【コロナ対策】米原市DX推進人材育成補助金

更新日:2021年07月01日

概要

米原市では、新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化や急速に進むデジタル化に対応した市内商工業の振興を図るため、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する人材育成等の取組への補助金を交付します。

交付対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。 

  1. 市内に事務所または事業所を有する事業者
  2. 従業員(雇用保険被保険者)の人数が50人以下の事業者
  3. 令和2年度分までの市税等を滞納していない者
  4. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
  5. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

交付対象事業

市内の事業所等において実施する次の表に掲げる取組

交付対象事業
取組 内容
DX推進人材育成事業
  1. 市内の事業所等に所属する者を対象にした、DX推進人材の育成を目的とする研修会等を市内の会議室等で開催する取組
  2. 市内の事業所等に所属する者を他の者が主催する、DX推進人材の育成を目的とする研修会等に派遣する取組
DX推進人材確保事業

市内の事業所等に勤務させるDX推進人材を募集する取組
(取組事例)

  • 求人広告の掲載
  • 企業説明会への参加
  • 人材紹介会社の利用など

(注)研修資料、求人広告、企業説明会での資料、人材紹介企業との契約書などには、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の記載があるものを提出してください。
(注)交付対象経費は、令和3年4月1日から令和3年12月15日までに支払いを完了した経費に限ります。

交付対象経費

交付対象経費
科目 内容
報償費 講師等謝礼
旅費 講師の交通費および研修等の参加に必要な経費
需用費 補助対象事業の実施に要する教材費
役務費 補助対象事業の実施に要する広告料、手数料
委託料 補助対象事業の実施に直接必要なもので、補助対象者と同一の事業所等に所属する者以外の者に委託して支払う経費
使用料および賃借料 補助対象事業の実施に要する会場借上料、車両借上料、機械器具借上料、施設使用
負担金 補助対象事業の実施に直接必要な負担金および研修参加費(飲食費を除く。)

(注)補助対象経費には、消費税および地方消費税を除いた額を申請してください。
(注)国、県または市の他の補助金の交付を受ける経費は、今回の補助金の交付対象経費となりません。

交付金額

上限5万円
補助率2分の1
(注)補助金の交付は、同一の事業者に対して一度に限ります。

提出書類

  1. DX推進人材育成補助金交付申請書兼請求書
  2. 経費明細書
  3. 補助対象事業の実施がわかる書類(研修資料、求人広告等の写し)
  4. 補助対象事業の支出を証明する書類(領収書等の写し)
  5. 事業所等所在地、事業内容等を記載した書類(開業届、確定申告書等の写し)
  6. 申請者名義の振込先口座の通帳の写し

提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

  • 郵送による提出
    郵送先 〒521-8501 米原市米原1016 米原市役所農林商工課(本庁舎) 行
  • 市役所各庁舎窓口に提出

申請締切

令和3年12月24日(金曜日)

申請書様式

(注)申請書様式は、市役所各窓口、米原市商工会にも設置しています。

よくあるご質問

Q1) 交付対象者の要件で「従業員(雇用保険被保険者)の人数」がありますが、支援を受ける事業所の人数でいいのか、それとも、全ての事業所の合計人数なのか、どちらですか。

全ての事業所の合計人数で判断します。そのため、全ての事業所の合計人数が51人以上の場合、交付対象者の要件を満たしません。

Q2) 特定の事務所や事業所がない場合や、自宅を事務所や事業所としている場合は、補助対象者となりますか。

事業主が確定申告書Bで事業収入を申告していて、かつ、事業主の住所地が市内であれば、当該住所地を「事業所」とみなして、補助対象者とします。

Q3)対象にならない業種はありますか。

次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

  • 法人税の別表第1に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織または団体
  • その他、補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者

補助金の課税上の取扱いについて

国税庁では「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の中で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金等の課税上の取扱いについて説明されていますので、ご確認ください。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 経済振興局 農林商工課(商工労政)

電話:0749-53-5146
ファックス:0749-53-5139

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