【コロナ対策】米原市QRコード決済導入支援金

更新日:2021年07月01日

概要

米原市では、新型コロナウイルス感染症による社会経済の変化や急速に進むデジタル化に対応した市内商工業の振興を図るため、新しい生活様式に対応したQRコード決済を導入する取組への支援金を交付します。

交付対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 市内に事務所または事業所を有する事業者
  2. 従業員(雇用保険被保険者)の人数が20人以下の事業者
  3. 申請時点においてQRコード決済を導入し、継続してQRコード決済を利用する意思のある事業者
  4. 令和2年度分までの市税等を滞納していない者
  5. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
  6. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

交付対象経費

市内の事業所等におけるQRコード決済の導入に要する経費のうちQRコード決済に伴うシステム利用料、手数料等の維持費用
(注)QRコード決済の導入は、既存、新規を問いません。

交付金額

24,000円(定額)
(注)補助金の交付は、同一の事業者に対して一度に限ります。

提出書類

  1. QRコード決済導入支援金交付申請書兼請求書
  2. QRコード決済の導入状況および維持費用がわかる資料(契約書等の写し)
  3. 事業所等所在地、事業内容等を記載した書類(開業届、確定申告書等の写し)
  4. 申請者名義の振込先口座の通帳の写し

提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

  • 郵送による提出
    郵送先 〒521-8501 米原市米原1016 米原市役所農林商工課(本庁舎) 行
  • 市役所各庁舎窓口に提出

申請締切

令和3年12月24日(金曜日)

申請書様式

(注)申請書様式は、市役所各窓口、米原市商工会にも設置しています。

よくあるご質問

Q1) 交付対象者の要件で「従業員(雇用保険被保険者)の人数」がありますが、支援を受ける事業所の人数でいいのか、それとも、全ての事業所の合計人数なのか、どちらですか。

全ての事業所の合計人数で判断します。そのため、全ての事業所の合計人数が21人以上の場合、交付対象者の要件を満たしません。

Q2) 特定の事務所や事業所がない場合や、自宅を事務所や事業所としている場合は、補助対象者となりますか。

事業主が確定申告書Bで事業収入を申告していて、かつ、事業主の住所地が市内であれば、当該住所地を「事業所」とみなして、補助対象者とします。

Q3)対象にならない業種はありますか。

次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

  • 法人税の別表第1に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織または団体
  • その他、補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者

Q4)「QRコード決済の導入状況および維持費用がわかる資料」で、契約書がないときは何を提出すればいいですか。

利用されているQRコード決済システムの管理者画面で、登録ID、会社名や屋号、住所、契約者名等が確認できる画面の写しを提出してください。
例えば、PayPayであれば、管理サイト「PayPay for Business」のプロフィール画面の写しとなります。楽天ペイであれば、加盟店管理画面の店舗情報管理とアカウント管理画面の写しとなります。

Q5)Airペイ等の決済代行会社を利用するときは、申請書の「QRコード決済導入状況」の記入や添付書類はどうすればいいですか。

申請書の「QRコード決済導入状況」欄は、記入例を参考に、PayPayやd払いなど、実際に導入されているQRコード決済の決済事業者名と登録サービス名を1種類、記入してください。
(注)決済代行会社と契約しているけれどQRコード決済を利用していない場合は、本支援金の対象外です。
また、添付書類の「QRコード決済の導入状況および維持費用がわかる資料」は、決済代行会社の管理者画面等で、登録ID、会社名や屋号とともに、QRコード決済を利用中であることがわかる画面の写しを提出してください。
例えば、Airペイであれば、店舗基本情報画面で、「店舗番号」、「店舗名」、「ご利用サービス」の項目に「AirペイQR」の表示が確認できる画面の写しとなります。

補助金の課税上の取扱いについて

国税庁では「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の中で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金等の課税上の取扱いについて説明されていますので、ご確認ください。

国が推進する統一QR「JPQR」について

「JPQR」は、ひとつのQRコードで多くの決済サービスに対応できるキャッシュレス手段です。小売業、飲食業を中心に導入店舗が広がっています。QRコード決済を導入する際に、ご検討ください。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 経済振興局 農林商工課(商工労政)

電話:0749-53-5146
ファックス:0749-53-5139

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