【コロナ対策】感染症対策補助金

更新日:2021年07月01日

概要

米原市は、事業を継続するための感染症対策の取組への補助金を交付します。

交付対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 市内に事務所または事業所を有する事業者
  2. 従業員(雇用保険被保険者)の人数が20人以下の事業者
  3. 令和2年度分までの市税等を滞納していない者
  4. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
  5. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

交付対象事業

市内の事業所等において事業を継続するために実施する新型コロナウイルス感染症対策の取組

交付対象経費

交付対象経費

取組 具体例
消毒 消毒設備(オゾン発生装置、紫外線照射機等)、消毒液・アルコール液、ディスペンサー、ハンドソープ、次亜塩素酸水、消毒作業の外注など
清掃 手袋、ゴミ袋、石けん、洗浄剤、漂白剤、清掃作業外注など
飛沫対策 商品防護ケース、商品防護資材、アクリル板、透明ビニールシート、防護スクリーンなど
換気 換気設備(換気扇、空気清浄機、サーキュレーター、扇風機、エアコン(注1))、網戸、二酸化炭素濃度測定器、エアコン等換気設備クリーニング外注など
非接触対応 セルフレジ(注2)、テイクアウト・デリバリー用物品(容器、箸)、自動ドアなど
その他衛生管理 マスク、ゴーグル、フェイスシールド、防護服、衛生エプロン、トイレ用ペーパータオル、使い捨てアメニティ用品、体温計、サーモカメラなど

(注1)エアコンは、ウイルス抑制機能付きや換気機能付きのもののみ補助対象です。(カタログ添付要)
(注2)キャッシュレス機器は補助対象外です。別事業を用意していますので、そちらをご利用ください。

  • 補助対象経費には、消費税および地方消費税を除いた額を申請してください。
  • 補助対象経費は、令和3年4月1日から令和3年12月15日までに支払を完了した経費に限ります。
  • 市の指定ごみ袋、湖北広域行政事務センターへのごみ搬入手数料等は補助対象外です。
  • 国、県または市の他の補助金の交付を受ける経費は、今回の補助金の交付対象経費となりません。

交付金額

上限6万円
補助率4分の3
(注)補助金の交付は、同一の事業者に対して一度に限ります。

提出書類

  1. 感染症対策補助金交付申請書兼請求書
  2. 経費説明書
  3. 補助対象経費の支出を証明する書類(領収書等の写し)
  4. 事業所等所在地、事業内容等を記載した書類(開業届や確定申告書等の写し)
  5. 申請者名義の振込先口座の通帳の写し

提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

  • 郵送による提出
    郵送先 〒521-8501 米原市米原1016 米原市役所農林商工課(本庁舎) 行
  • 市役所各窓口に提出

申請締切

令和3年12月24日(金曜日)

申請書様式

(注)申請書様式は、市役所各窓口、米原市商工会にも設置しています。

よくあるご質問

Q1) 交付対象者の要件で「従業員(雇用保険被保険者)の人数」がありますが、支援を受ける事業所の人数でいいのか、それとも、全ての事業所の合計人数なのか、どちらですか。

全ての事業所の合計人数で判断します。そのため、全ての事業所の合計人数が21人以上の場合、交付対象者の要件を満たしません。

Q2) 特定の事務所や事業所がない場合や、自宅を事務所や事業所としている場合は、補助対象者となりますか。

事業主が確定申告書Bで事業収入を申告していて、かつ、事業主の住所地が市内であれば、当該住所地を「事業所」とみなして、補助対象者とします。

Q3) 対象にならない業種はありますか。

次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

  • 法人税の別表第1に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織または団体
  • その他、補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者

Q4) ごみ袋は補助対象になりますか。

通常のごみ袋は補助対象ですが、市の指定ごみ袋は補助対象外です。

Q5) エアコンは補助対象になりますか。

ウイルス抑制機能付きや換気機能付きのエアコンのみ、補助対象です。カタログの添付が必要です。

Q6) 空間除菌脱臭機は補助対象になりますか。

空間除菌脱臭機は、「消毒設備」に入りますので、補助対象です。

Q7) 掃除機は補助対象になりますか。

メーカーのカタログなどにウイルス抑制機能があると明記されているもののみ補助対象となりますが、明記されていないものについては、補助対象外です。

Q8) 加湿器は補助対象となりますか。

加湿器は、「その他衛生管理」に入りますので、補助対象です。

Q9) キャッシュレス機器は補助対象になりますか。

キャッシュレス機器は、補助対象外です。別事業を用意していますので、そちらをご利用ください。

Q10) エアコン等の家電を導入する際の、既存設備の処分料やリサイクル料は補助対象になりますか。

処分料やリサイクル料は、補助対象外です。

Q11) PCR検査等の検査費用は対象になりますか。

PCR検査等の検査費用は、補助対象です。

補助金の課税上の取扱いについて

国税庁では「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の中で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金等の課税上の取扱いについて説明されていますので、ご確認ください。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 経済振興局 農林商工課(商工労政)

電話:0749-53-5146
ファックス:0749-53-5139

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