米原市行財政改革大綱および実施計画
更新日：2020年10月21日
本市では平成17年の合併以降、自立した基礎自治体を目指し、行財政改革の取組を進めてきました。
この間、まちづくりの基本ルールとなる自治基本条例を制定し、協働によるまちづくりの実現に向け、地域創造会議や市民協働提案事業制度の創設などの「市民協働の推進」をはじめ、指定管理者制度の導入などの「行政サービスの改革」や、定員適正化（職員数の削減）などの経費削減や新たな財源確保による「行政経営の改革」を進め、社会経済環境の変化に対応できる市の礎（行財政基盤）を創ってきました。
しかし、今後、人口減少や社会情勢の激しい変化、厳しい財政状況が見込まれる中で、これまでの行政経営の在り方を見直し、未来につなげる持続可能な行財政基盤を確立するとともに、職員の意識改革と働き方改革、行政経営および地域経営の改革を実行しなければなりません。
住み続けたいと思えるまち、住んでみたいと思われるまちを目指すためには、限られた経営資源（ヒト・モノ・カネ）に磨きをかけ、統合庁舎のコンベンションホール等の交流エリアや米原駅東口周辺まちづくり事業など新しい経営資源を有効に活用する必要があります。そうしたことにより行財政基盤の確立を推進するとともに、市民と地域と行政が情報と目標を共有し、互いの役割と責任を自覚しながら協力してまちづくりに取り組むことが必要です。
このような観点から、社会情勢の変化に対応できる効率的で効果的な行政経営および地域経営を実行し、市民や地域の皆さんとともに「住みよさ実感 米原市」の実現を目指します。
第4次米原市行財政改革大綱
計画期間
令和2年度（2020年度）から令和6年度（2024年度）までの5年間
基本方針
第4次行財政改革では、次の基本方針を掲げ、行財政課題に取り組みます。
【基本方針1】 行政経営システムの構築
【基本方針2】 職員の意識改革と働き方改革
【基本方針3】 多様な主体による協働のまちづくり
第3次米原市行財政改革大綱
計画期間
平成27年度（2015年度）から平成31年度（2019年度）までの5年間
基本方針
第3次行財政改革では、次の基本方針を掲げ、行財政課題に取り組みます。
基本方針1
地域力の創造（多様な主体を活かす地域経営）
基本方針2
職員力の向上
基本方針3
自立した行政経営の推進
取組状況
第3次行財政改革大綱に基づく、実施計画を策定し、毎年、取組状況を公表します。
第3次行財政改革実施計画は、下記のページをご覧ください。
第2次米原市行財政改革大綱
計画期間
平成22年度（2010年度）から平成26年度（2014年度）までの5年間
取組状況
第2次行財政改革実施計画 平成26年度実施状況などは、下記のページをご覧ください。
第1次米原市行財政改革大綱
計画期間
平成17年度（2005年度）から平成21年度（2009年度）までの5年間
取組状況
第1次行財政改革実施計画の取組状況は、下記のページをご覧ください。
米原市行財政改革大綱
添付ファイル
第4次米原市行財政改革大綱 (PDFファイル: 351.7KB)
第3次米原市行財政改革大綱 (PDFファイル: 605.0KB)
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