「米原市行政評価システム」の導入背景など

 今日の地方自治体を取り巻く状況は、厳しい財政事情、少子高齢社会の到来、地方分権の具体的な進展、まちづくりを担うさまざまな主体の登場など、大きな環境変化の中にあります。行政はそれらに的確に対応するため、そのシステムやスタイルを自ら変革していくことが強く求められています。

 こうした中、行政評価は「効率的で効果的な行政マネジメント」、「アカウンタビリティ（説明責任）の徹底」、「職員の意識改革」などを図る上で必要不可欠な、行政活動の客観的・具体的な測定や評価を行う有効な手段として、現在多くの自治体で導入されています。

 本市においては市制発足後、2007年（平成19年）に「米原市総合計画（基本構想および前期基本計画」や、具体的な取組をまとめた「総合計画 実施計画」を策定しました。基本構想では、その策定の意義を「時代の潮流に対応するとともに、米原市自治基本条例の理念に基づき、市民・地域・事業者等および市と協働によるまちづくりを進めるための指針として策定する」とし、市の将来像を「自然きらめき ひと・まち ときめく 交流のまち」と定め、これを実現するための基本的な考え方や施策のあり方を示しています。そして、「政策実現のための都市経営」では、次代に引き継ぐための都市経営手法としての「行財政改革の推進」、「行政評価システムの構築」が掲げられています。

 また、平成22年4月に策定した「第2次米原市行財政改革大綱」においては、「行政評価システム」や「事業仕分け」といった手法の活用を掲げています。

 本市では、行政評価システムの導入によって、『1.総合計画の進行管理』、『2.市民への説明責任の実現・行政の透明性の向上』、『3.効率的・効果的な行財政運営』、『4.職員の意識改革』の実現を目指します。

• 評価の実施を基本とするマネジメント・サイクルの定着により、効果的・効率的に計画を推進し実効性のある総合計画とします。

• 「何のために」、「何をしようとしているのか」、「成果は上がったのか」を市民に対してより具体的に分かりやすく説明する責任を果たします。
• 市民と情報を共有し、市民とのコミュニケーションを重視します。
• 行政に対する信頼性を高めます。

• 成果を目標とする「成果志向」の視点に立って行政運営を推進します。
• 実際に効果や成果が上がっているかどうかを重視し、限られた資源（人材（ヒト）、物資（モノ）、財源（カネ）、情報、時間）をより有効に活用します。
• 成果に基づきコストを客観的に評価することで、行政サービスの重点化、再編に結びつけ、限られた経営資源を有効に活用するとともに、財政の健全化を図ります。

• 市民が本当に求めているサービスとは何かを原点に立ち返って見つめ直し、市民の視点に立った行政への転換を図ります。
• 「市民が見ている」ということを自覚し、意欲と責任を持って職務に取り組みます。
• 目的志向、顧客志向、成果志向といった経営的観点から仕事を見つめ直し、職員のコスト意識、マネジメント意識を醸成し、政策形成能力の向上を図ります。
• マネジメント・サイクルを確立し、各職員が改善の効果を確認することで更なる改善への意欲を高められる職場風土を醸成します。
• 行政内部で情報を共有し、事業の選択や組織の改革に活用します。

 本市では、行政活動の最小単位となる事務事業について、課題の有無を明らかにし、改革改善の判断材料を得るため、平成20年度から約60のモデル事業を対象に、行政評価のうち「事務事業評価」に取り組んでいます。

 その後、平成22年度、平成23年度の2か年において、行政の立場から評価するだけではなく、市民のニーズを捉えながら、市民の視点に立った事務事業の分析や見直しなどが行える職員力を磨くため、モデル選定した40事業を対象に「まいばら事業仕分け」に取り組みました。

 さらに、平成23年度からは「総合計画 後期基本計画」の策定と併せ、総合計画実施計画調書（事務事業評価シート）を見直して更なる簡素化を図るとともに、約600の全事務事業を対象とした事務事業評価に取り組んでいます。