ホストタウン

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として、全国各地に広げる取り組みです。

国のホストタウンの推進についての概要は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホスト・タウン関係府省庁連絡会議のページ（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局）を御覧ください。

ホストタウン登録を契機として、相手国であるニュージーランド国との交流を通じながら、平成32年（2020年）の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催効果を米原市に取り込むため、市民、国、県、事業者や関係団体等と連携した米原創生の取組を示し、その実現を図るため、米原市ホストタウン事業戦略を策定しました。

なお、戦略を効果的・効率的に推進していくためには、市民、国、県、事業者や関係団体等と連携していくことが必要になります。このため、地域のニーズを把握し、広く意見を聴くとともに、多様な主体との連携の下、改善を図りながら、推進していきます。

平成28年6月、米原市と滋賀県は、ホッケー競技の強豪国であり、民間事業者による交流が実施されているニュージーランド国を相手国とした「ホストタウン」として登録を受けました。