「2019年全国家計構造調査」にご協力お願いします

更新日:2019年08月09日

2019年全国家計構造調査について

令和元年10月・11月を調査期間として、2019年全国家計構造調査を実施します。8月以降、順次調査員が調査区内の地域を巡回したり世帯を訪問したりしますので、調査の趣旨についてご理解いただき、調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

1 調査の目的

家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造等を全国的および地域別に明らかにすることを目的としています。

2 調査期間

  令和元年10月・11月の2か月間(※調査員は8月~12月にかけて調査活動をします)

3 調査地域

 平成27年国勢調査における調査区のうち、国が指定した市内の6調査区(米原、下多良、朝日、長岡の4自治会が対象です)

4 調査対象

 総務省が定める方法により抽出した調査区内に住む48世帯

5 調査事項

 「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」、「世帯票」の3種類の調査により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

 地域によって3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」、「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」の2種類に分けて調査します。

6 調査方法

 調査員が対象世帯に調査票を配布します。調査票の提出は、インターネット回答、調査員に提出、郵送により提出(簡易調査の場合)のいずれかの方法を選択いただけます。

7 調査員について

全国家計構造調査の調査員は、都道府県知事が任命した非常勤の地方公務員です。
 調査員は顔写真付きの調査員証を必ず携帯していますので、不審に思われたときは市までご連絡ください。

関連リンク

全国家計構造調査

この記事に関するお問合せ先

米原庁舎 政策推進部 情報政策課(広報)

電話:0749-52-6627
ファックス:0749-52-5195

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