工場立地法に基づく特定工場の届出について

更新日:2020年04月13日

概要

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表およびこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

届出の方法

特定工場(届出対象工場)の内容

業種

製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所を除く)

※製造業等の範囲は、原則として「日本標準産業分類」によります。

規模

敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積(延床でない)3,000平方メートル以上

届出が必要となる場合

  • 新設届
    特定工場の新設を行う場合、敷地面積または建築物の建築面積の増加等により特定工場となる場合
  • 変更届
    特定工場が、敷地面積の変更、生産施設面積の増加、撤去、配置替えを行う場合
  • 氏名等変更届
    特定工場届出者の名称および住所に変更があった場合(社長・工場長の交代については届出不要)
  • 承継届
    特定工場届出者の地位を承継(譲受、借受、相続、合併)した場合
  • 廃止届
    廃業または特定工場でなくなった場合

準則(守るべき基準)

生産施設面積率

生産施設面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)は、30パーセントから65パーセント以下

※業種によって上限が異なります。

緑地面積率

緑地面積の敷地面積に対する割合は、20パーセント以上

環境施設面積率

緑地を含む環境施設面積に対する割合は、25パーセント以上

※環境施設は敷地面積の15パーセント以上を敷地の周辺部に配置する必要があります。
※昭和49年6月28日以前から設置している工場(既存工場)については緩和措置があります。

工場立地法施行規則等の一部改正(平成23年9月30日)について

主な変更点については次のとおりです。

「緑地」の定義規定の変更

  • 面積あたりの木の本数に係る規定(「10平方メートルあたり高木1本以上」または「20平方メートルあたり高木1本以上低木20本以上」)を削除
  • 「緑地」として取扱う土地の下限(10平方メートル)を削除

届出を要しない「軽微な変更」に次の変更を加える

  • 緑地または緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)

届出様式の変更

  • 様式例第1「事業概要説明書」における「輸送手段別輸送量」の記載を不要とする。
  • 「緑地計画書」の作成を不要とする。

提出期限

  • 新設(変更)の届出は、工事着工90日前までに提出してください(関係法令の規定により10日前までの短縮申請もできます。)。
  • その他の届出は、速やかに提出してください。

提出様式

この記事に関するお問合せ先

伊吹庁舎 経済環境部 商工観光課

電話:0749-58-2227
ファックス:0749-58-1197

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