生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」の認定受付について

更新日:2019年03月18日

1 概要

老朽化が進む設備を生産性の高い設備に一新し、中小企業の労働生産性の向上や設備投資を推進することを目的として、平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されました。

米原市では本法に基づき、導入促進基本計画を国に提出し、平成30年6月15日に同意を受けました。

また、本計画に基づく認定を受けて、新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産にかかる固定資産税は、当初3年間ゼロとして税条例の改正を行っており、国のものづくり補助金等の審査時においても、優先採択を受けることができます。

今後、米原市では、本法に基づき、米原市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

認定を受けられた中小企業者は固定資産税の特例措置等の支援策に申請することが出来ます。
先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、本ページ「2主な支援措置 1固定資産税特例措置(課税免除)」を参照のうえ、申請してください。

1 認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、米原市内にある事業所において設備投資を行うものです。

認定を受けられる中小企業者の概要
業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
1.個人事業主 2.会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び仕業法人) 3.企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、4.生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

(注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

2 申請から認定までの流れ(フロー図)

認定等フロー図

【認定経営革新等支援機関の確認書について】
先端設備等導入計画は、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

【工業会証明書について】
固定資産税の特例措置等、支援措置を受けられる予定の方は、工業会証明書の提出が必要となります。

3 申請方法

  • 申請時必要書類を郵送または持参により提出してください。
  • 先端設備等導入計画は、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
    〈申請書提出先〉
    宛先:米原市経済環境部商工観光課
    521-0392 滋賀県米原市春照490番地1(米原市役所伊吹庁舎)
    お問い合わせ(電話番号):0749-58-2227

4 先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本市の導入促進基本計画等に適合する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
要件 内容
1 計画期間 計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること。
2 労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)

◆労働生産性の算定の方法

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

3 先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)

【減価償却資産の種類(注2)】機械および装置、器具および備品、測定工具および検査工具(注3)、建物付属設備、ソフトウェア

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関(商工会、商工会議所等)の確認を受け、確認書を添付してください。

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。
(参考)固定資産税の特例措置に係る内容(中小企業庁ウェブサイト)

(注3)電気または電子を利用するものを含む。

5 認定のポイント

  • 導入促進基本計画に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること。

導入促進基本計画

6 申請時必要書類

〈申請時に必要な書類〉(提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • 先端設備等導入計画
  • 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)(注1)

〈固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類(注2)〉

(申請時に入手している場合)

  • 工業会証明書の写し

(申請時に入手していない場合)
※先端設備等導入計画の認定後に提出してください。

  • 工業会証明書の写し
  • 先端設備等に係る誓約書

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の書類を併せて提出してください。

  • リース契約見積書(写し)
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注2)申請時に工業会の証明書を入手されていない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。この場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに米原市に工業会証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

※国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

7 留意点

  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくため、アンケート調査等を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更および追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。
  • 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご留意ください。

2 主な支援措置

1 固定資産税特例措置(課税免除)

承認された先端設備等導入計画の中で取得する対象設備の固定資産税を3年間免除します。

固定資産税の特例を受けるには、計画の認定に加えて、認定された申請書類等一式、認定書の写しを添付の上、本市税務担当課での償却資産の申告時に申告書類に記入して頂く必要がありますのでご注意ください。

固定資産税の課税免除要件等
  要件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
機械装置(160万円以上/10年以内)
測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建築付属設備(60万円以上/14年以内)
※注:家具と一体となって効用を果たすものを除く。

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されているものであること。
中古資産でないこと。

 

措置期間

平成30年度から平成32年度

国補助金の優先採択について

当該特例措置の対象となる事業所等について、国の補助金の優先採択が行われます。対象となる補助金は以下のとおりです。各補助金の公募時期や詳細情報、問い合わせ等については、各補助金のウェブサイト等を御覧ください。

国補助金の優先採択について
補助事業名 概要
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金) 中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金) 小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取り組みを支援
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金) 中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発および販路開拓を支援
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金) 中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

 

 

この記事に関するお問合せ先

伊吹庁舎 経済環境部 商工観光課

電話:0749-58-2227
ファックス:0749-58-1197

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