障がい福祉計画および障がい児福祉計画策定支援業務公募型プロポーザルの実施

更新日:2020年05月20日

公募概要

1業務名等

令和2年度 米社福委託 第18号
障がい福祉計画および障がい児福祉計画策定支援業務

2業務内容

「障がい福祉計画および障がい児福祉計画策定支援業務仕様書」のとおり

3業務期間

契約締結日の7日以内から令和3年3月31日まで

4業務に要する費用(上限額)

1,396,010円(消費税および地方消費税126,910円)
※参考見積書の金額が、業務に要する費用(予定価格)を超過した場合は失格とする。

5参加資格

プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項を全て満たす者でなければならない。

  1. 米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
  2. 米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  4. 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
    ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者
    イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
    ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
    エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
    オ 銀行取引停止処分がなされている者
  5. 自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからオのいずれにも該当する者でないこと。
    ア 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)もしくは同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)。
    イ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
    ウ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
    エ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
    オ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
  6. 平成27年度以降に、障がい者計画または障がい福祉計画の策定実績があること。

6質問受付期限

令和2年(2020年)6月3日(水曜日)午後5時まで(必着)

7企画提案書等の提出期限

令和2年(2020年)6月15日(月曜日)から
令和2年(2020年)6月24日(水曜日)午後5時まで(必着)

8審査日程

【第1次審査】 令和2年(2020年)7月8日(水曜日) 予定
【第2次審査】 令和2年(2020年)7月17日(金曜日) 予定

9契約手続

令和2年(2020年)7月下旬頃 予定

10関連資料

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山東庁舎 健康福祉部 社会福祉課

電話:0749-55-8102
ファックス:0749-55-8130

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