経営開始型農業次世代人材投資資金について

更新日:2019年07月03日

米原市で、農地を取得し、農業経営を始めようとする(新規就農)方へ、2点の支援制度についてご案内します。

制度の概要等については、次のページも合わせてご覧ください。

※平成29年度に制度改正がなされ、「青年就農給付金」が「農業次世代人材投資資金」に変更となっています。

経営開始型農業次世代人材投資資金について

平成24年度から国の新たな施策として、「人と農地の問題」の解決に向け、集落・地域の話し合いによって作成される「人・農地プラン」に関する取組に対してさまざまな支援が始まりました。そのひとつとして農業者の経営力向上と新規就農者の裾野拡大の取組を行い、農政新時代に必要な人材力の強化を図るため、次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し予算の範囲内において資金を交付する制度があります。
市では、国の実施要綱に基づき、農業次世代人材投資資金の交付を行っています。

以下に記載する条件等に当てはまる方は、下記の問合せ先へご相談ください。

交付対象者の要件

給付を受けるには以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
  2. 独立・自営就農であること
    自ら作成した青年等就農計画等(農業経営開始以後の目標等)に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には以下の要件を全て満たすもの
    • 自ら農地の所有権または利用権を有していること
    • 主要な機械・施設を自ら所有または借りていること
    • 本人名義で生産物や生産資材等を出荷・取引していること
    • 農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を自らの通帳および帳簿で管理していること
    • 自ら農業経営に関する主宰権を持っていること
  3. 青年等就農計画等の認定を受け、農業経営の開始から5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
  4. 市が作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること、または位置づけられることが確実であること
  5. 生活費を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと
  6. 農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること
  7. 平成26年4月以降に農業経営を開始し、青年等就農計画等の承認申請を行う前年の総所得が350万円未満であること

交付金額および交付期間

 経営開始初年度は、交付期間1年につき1人当たり年間150万円を給付します。

 経営開始2年目以降は、交付期間1年につき1人当たり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除きます。)を減じた額に5分の3を乗じて得た額(1円未満は切り捨て)を交付します。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を交付します。

 なお、夫婦で農業経営を開始した場合は、前述で算出した額に1.5を乗じて得た額を交付します。

 交付期間は、最長5年間ですが、交付金額を除く所得が350万円を超えた場合は交付を停止します。ただし、交付期間中に再度350万円を下回った場合は、翌年から交付を開始することができます。

資金申請等様式

この記事に関するお問合せ先

伊吹庁舎 経済環境部 農政課

電話:0749-58-2228
ファックス:0749-58-1719

メールフォームによるお問合せ