【コロナ対策】物価高騰対策支援金

更新日:2022年07月28日

概要

米原市では、コロナ禍で経済的に厳しい状況にある市内事業者に対し、原油価格や物価の高騰等による影響を緩和することを目的とした支援金を交付しています。

交付対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 市内に事務所または事業所(以下「事業所等」という。)を有するものであること。
  2. 本店、支店、工場等の全従業員(雇用保険被保険者)の合計人数が50人以下であること。
  3. 所定の売上総利益額の減少率の算定方法による当該事業者の減少率が5%以上であること。
  4. 令和3年度分までの市税等を滞納していないこと。ただし、市税等の徴収猶予を受けている場合は、この限りでない。
  5. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。
  6. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていないこと。

交付対象者とならない場合

本支援金の交付を受けた場合および次のいずれかに該当する場合は、支援金の交付対象者となりませんので、ご承知おきください。

  1. 農業者
  2. 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業およびその営業に係る接客業務受託営業を行う者
  4. 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条第1項に規定する政治団体に係る活動を行う者
  5. 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する宗教団体に係る活動を行う者
  6. 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者

売上総利益額の減少率の算定方法

売上総利益額の減少率 = {(B-A)/B}×100
A:令和4年中における物価高騰等の影響を最も受けた任意の連続する3か月の売上総利益額
B:次のいずれかの額とする。
ア 令和4年1月1日時点で、業歴が1年以上の場合
令和元年から令和3年までにおけるAと同時期の売上総利益額
イ 令和4年1月1日時点で、業歴が1年未満の場合(同日以降に開業した場合を含む。)
Aの時期以前の任意の3か月の売上総利益額

交付金額

令和元年以降の任意の年間売上高(消費税および地方消費税を除く。)に応じて次の金額を交付します。

支援金の額
令和元年以降の任意の年間売上高 交付額
1,000万円未満の事業者 5万円
1,000万円以上の事業者 10万円

(注)令和4年1月1日時点で、業歴が1年未満の場合(同日以降に開業した場合を含む。)の支援金の額に係る年間売上高は、任意の3か月以上12か月以下の売上高を年間分に換算して算定してください。
(注)物価高騰対策支援金の申請は、一度しかできません。

交付申請の方法

交付申請の提出書類

  1. 小規模事業者等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(別記様式)
  2. 令和4年中における物価高騰等の影響を最も受けた任意の連続する3か月の売上高および売上原価等の経費がわかる書類(帳簿等の写し)
  3. 令和元年以降の上記と同期間の売上高および売上原価等の経費がわかる書類(確定申告書等の写し、収支内訳書または青色申告決算書等の写し)
  4. 事業所等所在地がわかる書類(確定申告書等の写し)
  5. 申請者名義の振込先口座の通帳の写し
  6. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

交付申請書の提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

  • 郵送による提出
    郵送先 〒521-8501 米原市米原1016 米原市役所農政商工課 行
  • 市役所各窓口に提出

交付申請書の提出締切

令和5年1月31日(火曜日)

交付申請書の様式

よくあるご質問

Q1) 補助金の課税上の取扱いはどうなりますか。

国税庁では「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の中で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金等の課税上の取扱いについて説明されていますので、ご確認ください。

Q2) 白色申告者用の収支内訳書には、月別売上高、売上原価が記載されていませんが、添付書類の「令和元年以降の上記と同期間の売上高および売上原価等の経費がわかる書類」には何を提出すればいいですか。

白色申告の人は、確定申告書、収支内訳書とともに、次の書類を追加で提出してください。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 経済振興局 農政商工課(商工労政)

電話:0749-53-5146
ファックス:0749-53-5139

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