【コロナ対策】米原市クラスター対策支援金

更新日:2022年05月20日

概要

米原市では、新型コロナウイルス感染症によるクラスター(感染者集団)が発生した市内施設の事業継続を支援しています。

交付対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 滋賀県が認定した市内のクラスター施設の運営主体である事業者であること。
  2. 市内に事務所または事業所(以下「事業所等」という。)を有するものであること。
  3. 本店、支店、工場等の全従業員(雇用保険被保険者)の合計人数が50人以下の事業者であること。
  4. 滋賀県安心・安全店舗認証制度を取得した、または取得する見込みであること。(飲食業に限る。)
  5. 令和3年度分までの市税等を滞納していないものであること。ただし、市税等の徴収猶予を受ける金額および期間を除く。
  6. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないものであること。
  7. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていないものであること。

交付金額

支援金の額
クラスター施設の延床面積 支援金額
100平方メートル以上 延床面積100平方メートル当たり30,000円とし、1施設当たり上限300,000円とする。ただし、延床面積が100平方メートル未満は切り捨てるものとする。
100平方メートル未満 30,000円

(注)支援金の交付は、同一の施設に対して1度に限ります。

交付申請書の提出書類

  1. 事業所運営継続支援金交付申請書兼請求書
  2. クラスター施設の延床面積がわかる資料(図面や施設台帳等の写し)
  3. 滋賀県安心・安全店舗認証制度認証の写しまたは取得見込みの場合は、認証申請書の写し(飲食業に限る。)
  4. 事業所等所在地、事業内容等を記載した書類(確定申告書等の写し)
  5. 申請者名義の振込先口座の通帳の写し

交付申請書の提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

  • 郵送による提出
    郵送先 〒521-8501 米原市米原1016 米原市役所農政商工課 行
  • 市役所各窓口に提出

交付申請書の提出締切

令和5年3月31日(金曜日)

交付申請書の様式

よくあるご質問

Q1) 対象にならない業種はありますか。

次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

  • 農業者
  • 法人税法の別表第1に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織または団体
  • その他、補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者

Q2) 支援金の課税上の取扱いはどうなりますか。

国税庁では「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の中で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金等の課税上の取扱いについて説明されていますので、ご確認ください。

Q3) 支援金の交付までの手続きを教えてください。

支援金の交付までの手続きは、以下のとおりです。

  1. 事業者が、「交付申請書一式」を市役所に提出します。
  2. 市役所が、申請書の内容を審査し、「交付決定通知」を郵送します。
  3. 市役所が、補助金を振り込みます。
この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 経済振興局 農政商工課(商工労政)

電話:0749-53-5146
ファックス:0749-53-5139

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