【コロナ対策】米原市ITツール導入補助金

更新日:2022年05月20日

概要

米原市では、コロナ禍における事業の生産性向上を目的に、ITベンダー等の専門事業者の伴走支援を受けながら、ソフトウェア等のITツールを導入する取組を支援しています。

用語の説明

ITツール

生産性を向上させる工程(以下「プロセス」という。)の機能を有しているアプリケーションソフトウェア等(以下「ソフトウェア等」という。)で、国内の事務所または事業所(以下「事業所等」という。)に導入実績があるものをいいます。

IT導入支援事業者

日本国内で商業登記され、日本国内でITツールの販売および開発等の事業を営む法人であり、ITツールの説明、導入および運用方法等について支援を行うことができる事業者をいいます。

補助対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 市内に事業所等を有する事業者であること。
  2. 本店、支店、工場等の全従業員(雇用保険被保険者)の合計人数が50人以下の事業者であること。
  3. 令和3年度分までの市税等を滞納していないこと。ただし、市税等の徴収猶予を受けている場合は、この限りでない。
  4. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
  5. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者であること。

補助対象事業

補助対象者が経営する市内の事業所等において実施される、次のいずれかに該当するソフトウェア等を導入する取組

  1. 顧客・販売管理
  2. 決済・債権債務・資金回収管理
  3. 調達・供給在庫・物流管理
  4. 会計・財務・資産・経営管理
  5. 総務・人事・給与・労務・ITインフラ・人材配置管理
  6. 業種に特化した固有プロセス
  7. 汎用プロセス・自動化・分析プロセス 

補助対象経費

補助対象経費
区分 補助対象経費
ソフトウェア費 ソフトウェア等の買取料または使用料
オプション費 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
役務費 導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート

注意事項

  • ソフトウェア費は、IT導入支援事業者から直接購入した経費に限ります。
  • 導入するソフトウェア等は、自己診断ツール「IT戦略マップ」に対応する必要があります。
  • オプション費および役務費は、申請するソフトウェア等に関連する経費に限ります。
  • パソコン等の備品は対象外です。
  • 補助対象経費は、米原市から発送する「補助金等交付決定通知書」の受領後から令和5年2月10日までの取組で、その期間内に支払いを完了した経費に限ります。
  • 国、県または市の他の補助金の交付を受ける経費ならびに消費税および地方消費税は補助対象外経費です。

補助金額

  • 上限30万円
  • 補助率4分の3

(注)補助金の交付は、同一の事業者に対して一度に限ります。

交付申請の方法

交付申請書の提出書類

  1. ITツール導入補助金交付申請書
  2. ITツール導入補助事業計画書
  3. 申請者の事業所等所在地、事業内容等を記載した書類(確定申告書等の写し)
  4. 補助対象経費の内訳がわかる書類(見積書等の写し)
  5. 導入するITツールの概要がわかる書類(パンフレット等)
  6. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する自己診断ツール「IT戦略マップ」
  7. IT導入支援事業者の履歴事項全部証明書の写し

(注) ITツール導入補助事業計画書は、本補助金の交付の目的を十分に理解した上で、申請者がIT導入支援事業者の確認を受け提出する必要があります。

交付申請書の提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

  • 郵送による提出
    郵送先 〒521-8501 米原市米原1016 米原市役所農政商工課 行
  • 市役所各窓口に提出

交付申請書の提出締切

令和4年12月23日(金曜日)

交付申請書の様式

実績報告の方法

実績報告書の提出書類

  1. ITツール導入補助事業実績報告書
  2. 市内事業者生産性向上ITツール導入補助事業実績書
  3. 補助対象経費の支出を証明する書類(領収書、明細書等の写し)
  4. 導入したITツールの使用中の写真
  5. ITツール導入補助金交付請求書
  6. 申請者名義の振込先口座の通帳の写し

実績報告書の提出締切

令和5年2月10日(金曜日)

実績報告書の様式

よくあるご質問

Q1) 対象にならない業種はありますか。

次のいずれかに該当する場合は、対象になりません。

  • 農業者
  • 法人税法の別表第1に規定する公共法人
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織または団体
  • その他、補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者

Q2) 補助金の課税上の取扱いはどうなりますか。

国税庁では「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の中で、新型コロナウイルス感染症関連の助成金等の課税上の取扱いについて説明されていますので、ご確認ください。

Q3) 補助金の交付までの手続きを教えてください。

補助金の交付までの手続きは、以下のとおりです。なお、市役所から郵送する「交付決定通知」より前に実施された取組は、補助対象外となりますので、ご留意ください。

  1. 事業者が、「交付申請書一式」を市役所に提出します。
  2. 市役所が、申請書の内容を審査し、「交付決定通知」を郵送します。
  3. 事業者が、補助事業を実施します。
  4. 事業者が、補助事業完了後、「実績報告書一式」を市役所に提出します。
  5. 市役所が、実績報告書の内容を審査し、「交付確定通知」を郵送します。
  6. 市役所が、補助金を振り込みます。

Q4) 交付決定を受けた後に、事業計画書を変更する場合はどうすればいいですか。

補助事業等変更申請書と添付書類を市役所に提出してください。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 経済振興局 農政商工課(商工労政)

電話:0749-53-5146
ファックス:0749-53-5139

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