【コロナ対策】減収緩和支援金(令和3年度版)

更新日:2021年10月20日

概要

新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上高の減少緩和を目的とした支援金を交付します。

交付対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 市内に事務所または事業所を有する事業者
  2. 従業員(雇用保険被保険者)の人数が20人以下の事業者
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、年間売上高の減収率が2割以上となる者(下の「減収率の計算方法」を参照)
  4. 令和2年度分までの市税等を滞納していない者
  5. 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
  6. 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

減収率の計算方法

減収率={(A-B)/A}×100

Aの金額

令和元年分または令和2年分の営業等収入額

Bの金額

令和3年1月から同年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた任意の1か月の営業等収入額を12倍した額

交付額

事業所内の従業員(非正規労働者を含む)の人数に応じて次の金額を交付します。

交付額

事業所内の従業員の人数(非正規労働者を含む。)

交付額
5人以下 5万円
6人以上10人以下 10万円
11人以上15人以下 15万円
16人以上 20万円

(注)この支援金の交付は、同一事業者に対して一度限りです。
(注)滋賀県事業継続支援金の対象者も申請することができます。

提出書類

  1. 減収緩和支援金交付申請書兼請求書
  2. 令和元年分または令和2年分の営業等収入額がわかる書類(確定申告書等の写し)
  3. 令和3年1月から同年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた月の営業等収入額を示した帳簿等の写し(「2021年〇月」と明確な記載があるもの)
  4. 従業員名簿(従業員を雇用している場合に必要)
  5. 市内の事業所の所在地がわかる書類(開業届、確定申告書等の写し)
  6. 申請者名義の振込先口座の通帳の写し

申請方法

次のいずれかの方法で提出してください。

  • 郵送による提出
    郵送先 〒521-8501 米原市米原1016 米原市役所農林商工課(本庁舎) 行
  • 市役所各窓口に提出

申請締切

令和4年1月31日(月曜日)

申請書様式

(注)申請書様式は、市役所各窓口、米原市商工会にも設置しています。

よくあるご質問

Q1)創業間もないことで、確定申告書がなかったり、令和2年分の確定申告書に年間分の営業等収入額が記載されていなかったりする場合、どのように減収率を計算すればよいですか。

申請時点で業歴が1年以上の場合

開業から1年間の売上高を令和2年分の売上高に置き換えて、減収率を計算してください。
例:令和2年9月に開業した場合、令和2年9月から令和3年8月までの売上高を令和2年分の売上高として、令和3年中のいずれか1か月の売上高を12倍した数字と比較して、減収率が2割以上あるかを確認してください。

申請時点で業歴が1年未満の場合

3か月以上の売上高の平均を12倍した数字を令和2年分の売上高に置き換えて、減収率を計算してください。
例:令和3年8月に開業した人が令和3年12月に減収緩和支援金を申請する場合、令和3年8月から令和3年11月までの売上高の合計を4で割って12倍した数字を令和2年分の売上高として、令和3年中のいずれか1か月の売上高を12倍した数字と比較して、減収率が2割以上あるかを確認してください。
(注)申請時点で業歴3か月未満の場合は支援金の対象とはなりません。

追加提出書類

令和2年分の確定申告書がなかったり、令和2年分の確定申告書に年間分の営業等収入額が記載されていなかったりする場合、次の書類を追加で提出してください。

  1. 売上高明細書
  2. 事業を行っていることの証明(令和2年分の確定申告書の写し、開業届の写し、その他公共機関が発行した屋号が記載された書類等の写し)

Q2)従業員がいない場合、支援金の対象になりますか。

従業員がいない場合でも対象になります。

Q3)申請書中の「令和元年分または令和2年分の営業等収入額」は、具体的にどの書類を見て数字を記載すればいいですか。

個人事業主の場合

令和元年分か令和2年分いずれかの「確定申告書B第1表」の「収入金額等」の「営業等事業」欄に記入された金額を記載してください。

法人の場合

「法人事業概況説明書」の「売上高」欄に記載された金額を記入してください。

Q4)確定申告書の営業等収入欄に、国の持続化給付金などの売上げ以外の収入が含まれている場合はどうすればいいですか。

確定申告書の営業等収入欄に、国の持続化給付金などの各種補助金の収入が含まれている場合は、事業収入とそれ以外の補助金等の収入の内訳がわかる書類を追加で提出していただき、事業収入のみの金額で減収率を計算してください。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 経済振興局 農林商工課(商工労政)

電話:0749-53-5146
ファックス:0749-53-5139

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