○米原市議会ハラスメント防止条例
令和8年8月31日
条例第22号
米原市議会議員(以下「議員」という。)は、市民の負託を受けた代表者であり、米原市の意思決定に携わる重要な責務を有している。その意思決定に至る過程には市長をはじめとした執行機関および執行機関の職員による誠実な職務執行により各種の政策、施策が立案されている。
議員は、意思決定機関である議会と執行機関が対等な立場に立ち、車の両輪となってそれぞれの役割を果たし市政運営を担っているという事実を忘れてはならない。
また、議会内においてもそれぞれの議員が多様性を尊重しながら議会の意思決定を図っていかなければならない。
ハラスメントは、人の慢心や傲慢によって生まれるものであり、その結果は人格を否定し、人の尊厳を奪う暴挙であり、かつ、勤務環境や議会活動の悪化を招き、業務遂行の支障につながり、ひいては市民サービスを低下させ、市民のみならず社会からの信用および信頼を失うこととなる愚行以外の何ものでもない。
よって、米原市議会(以下「議会」という。)は、ハラスメントの根絶と未然防止を図ることにより全ての職員および議員が個人としての尊厳を尊重され、快適に働くことができる環境を確立することで、執行機関と議会がその役割を十分発揮し、市民から信頼される議会の実現に資することを決意し、この条例を制定する。
(目的)
第1条 この条例は、議員による米原市職員(以下「職員」という。)に対するハラスメントおよび議員間のハラスメントならびに議員と市長、副市長、教育長(以下「市長等」という。)との間におけるハラスメントを防止し、および排除するために必要な事項を定め、良好な職場環境を確保することで市政の効率的な運営に寄与し、もって市民から信頼される議会の実現に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例においてハラスメントとは、次の各号に掲げる言動をいう。
(1) 業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、相手方に精神的もしくは身体的な苦痛を与えることにより当該相手方の人格もしくは尊厳を害し、または当該相手方の勤務環境(議員としての活動を行う上での環境を含む。以下同じ。)を害することとなる言動
(2) 職場の内外を問わず他の者を不快にさせる性的な言動
(3) 社会的または性的差別によって、相手方に精神的または身体的な苦痛を与えることにより当該相手方の勤務環境を害することとなる言動
(4) 性的志向、性自認等の望まない暴露により、プライバシーを侵害し、相手方を傷つける言動
(5) 妊娠、出産および育児ならびに介護に関する言動によって、相手方に精神的または身体的な苦痛を与えることにより当該相手方の勤務環境を害する言動(業務分担、安全配慮等業務上の必要性に基づくものを除く。)
(6) 言動、態度、身振り、文書等により、相手方の人格や尊厳を傷つけ、または精神的に損傷を与える言動
(7) 誹謗、中傷、風評の流布等により相手方の名誉を傷つけ、不利益を与え、または脅威を与える言動
(適用範囲)
第3条 この条例は、議員から職員および議員間ならびに議員と市長等間のハラスメントに適用する。
(議長の責務)
第4条 議長は、ハラスメントの防止および排除に努めるとともに相談体制を整備し、第9条の相談があったときは必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
(議員の責務)
第5条 議員は、市政に携わる権能および責務を自覚するとともに、常に高い倫理観を持ち、ハラスメントの防止に努めなければならない。
2 議員は、職員が職務遂行上対等な立場にあるとの認識の下、ハラスメントが人の尊厳を不当に傷つけ、職員の勤務環境または議員の議会活動を害するものであることを自覚し、人の人格の尊厳を尊重した活動をしなければならない。
3 議員は、自身によるハラスメントがあると疑われたときは、自ら誠実な態度を持って疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明確にするよう努めなければならない。
4 議員は、議員がハラスメントに当たる言動を行っていると認められる事態に遭遇したときは、当該議員に対し厳に慎むべき旨を指摘し、解決するよう努めなければならない。
(研修等)
第6条 議長は、ハラスメントの防止および排除を図るため議員に対し必要な研修等を実施しなければならない。
(調査)
第7条 議長は、ハラスメントの防止および排除を図るため必要に応じて実態を把握するための調査を実施するものとする。
(相談窓口の設置)
第8条 議長は、ハラスメントに関する相談等の円滑かつ公正な解決を図るため、議会事務局内にハラスメント相談窓口(以下「相談窓口」という。)を設置する。
(苦情および相談の申出)
第9条 ハラスメントによる被害を受け、またはその事実があると思料する議員または職員は、議長に対し相談窓口を通じてハラスメントに関する相談および苦情を口頭または書面(電子メール等を含む。)により申し出ることができる。
(市長の申出)
第10条 市長は、議員から職員または市長等に対するハラスメントがあったと思料するときは、議長に対しハラスメントに対する措置および改善を申し出ることができる。
2 議長は、前項の規定による申出があったときは、速やかにその改善のために必要な措置を講じなければならない。
(要件審査)
第12条 議長は、前条第1項の規定による調査の結果必要があると認めるときは、議会運営委員会に要件審査(事実の確認と以後の対応に関する審査をいう。以下同じ。)を付託するものとする。
2 議会運営委員会は、要件審査のため必要があると認めるときは、申立人、被申立人その他関係者に対しその出席を求め、意見もしくは事情を聴取し、または報告を求めることができる。
3 議会運営委員会は、要件審査を公正かつ適正に行うため外部の有識者の意見を聴く必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第109条第5項において準用する同法第115条の2第2項の規定に基づく参考人制度を活用するものとする。
4 前項の参考人に係る報酬は、米原市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(平成17年米原市条例第34号。)別表の付属機関の委員その他の構成員の項の報酬額の例による。
5 議会運営委員会は、要件審査に当たり公正かつ適正な審査に支障があると認めるときは、米原市議会会議規則(平成30年米原市議会規則第1号)第117条の規定による委員外議員の出席を求め意見を聴くことができる。
6 議会運営委員会は、要件審査を行うに当たり被申立人に対し弁明の機会を与えなければならない。
7 議会運営委員会は、要件審査を終えたときは、速やかにその結果を議長に報告しなければならない。
8 議長は、前項の報告を受けたときは、速やかにその結果を申立人および被申立人に通知しなければならない。
(被申立人等の協力義務)
第13条 被申立人および申立人ならびに関係者は、前条に規定する議会運営委員会における要件審査のため出席を求められたときは、これに協力しなければならない。
(本案審査)
第14条 議長は、第12条第7項の規定による議会運営委員会からの報告を受け、被申立人が議員の場合で必要があると認めるときは、米原市議会議員政治倫理条例(平成26年米原市条例第75号。以下「政治倫理条例」という。)第7条第1項に規定する米原市議会議員政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を設置し、審査を付託するものとする。
2 議会は、前項の場合において、被申立人が市長等の場合は法第100条第1項の規定による調査を行うため特別委員会(以下「100条委員会」という。)を設置し、これに審査を付託するものとする。
3 前2項の規定による付託を受けた審査会または100条委員会は、本案審査(ハラスメント事実の認定およびとり得る措置に関する審査をいう。以下同じ。)を行うものとする。
(簡易な手続)
第16条 議会運営委員会は、要件審査の結果、審査会または100条委員会への審査の付託に至らないと認めるものについては自ら本案審査を行い、審査の結果を議長に勧告することができる。
2 前項の本案審査に係る手続は、要件審査の例による。
3 議長は、第1項の勧告を受けたときは、政治倫理条例第13条第1項第1号または第5号の措置の例により、必要な措置を講じるものとする。
4 第1項の規定による本案審査の結果の公表は、政治倫理条例第16条の規定の例による。
(名誉回復措置)
第17条 議長は、議会運営委員会または審査会もしくは100条委員会における審査の結果ハラスメントがなかったことを確認したときは、必要に応じて被申立人の名誉回復のための措置を講ずるものとする。
(秘密の保持)
第18条 議員は、申立人および関係者のプライバシーの保護に十分配慮し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(不利益な取扱いの禁止)
第19条 議長は、申立人がハラスメントに関する相談等を申し出たことを理由として当該申立人に対し不利益な取扱いをしてはならない。
(職務代行)
第20条 議長または議会運営委員長が被申立人となったときは、議長にあっては副議長が議会運営委員長にあっては副委員長が、議長または議会運営委員長の権原に基づく職務を代行するものとする。
(委任)
第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は議長が別に定める。
付則
この条例は、公布の日から施行する。