(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい福祉における相談支援サービスの提供、働きやすい職場環境の整備等を推進するため、予算の範囲内で米原市相談支援業務ICT導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)および補助率は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条で規定する補助対象経費に補助率を乗じて得た額と別表第2の相談支援専門員数に応じた基準額とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、事業を実施しようとする日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第7条　補助対象者は、補助事業が完了したときは規則第15条第1項に規定する補助事業等実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日または補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限等)

第8条　規則第22条第2号に規定する重要な機械器具で市長が指定するものは、別表第1に定める補助対象経費で購入する機器(以下「取得財産等」という。)とし、同条ただし書に規定する市長が定める期間は、耐用年数表(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)に相当する期間とする。

(補助金に係る経理)

第9条　補助金に係る経理については、その収支を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。