(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)について、米原市乳児等通園支援事業の設備および運営に関する基準を定める条例(令和8年米原市条例第2号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法および条例において使用する用語の例による。

(実施方式)

第3条　事業の実施方式は、条例第21条に定める一般型乳児等通園支援事業または条例第25条に定める余裕活用型乳児等通園支援事業により実施するものとする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(実施施設)

第5条　事業の実施施設は、次に掲げるとおりとする。

(開設日および開設時間)

第6条　事業の開設日は、前条に定める実施施設の開園日とし、次の各号のいずれかに該当する日を除く。

(利用定員)

第7条　各実施施設における利用定員は、1日当たり3人以内とする。

(利用時間等)

第8条　事業の利用は、1時間単位とし、対象児童1人につき1か月当たり10時間を上限とする。

(認定等)

第9条　事業の利用を希望する児童の保護者は、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)給付認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、他の市町村で事業の利用について認定を受けた児童の保護者は除く。

(利用申請等)

第10条　事業の利用を希望する児童の保護者(他の市町村で事業の利用について認定を受けた児童の保護者を含む。以下同じ。)は、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)利用申請書(様式第5号)を希望する実施施設の管理者(以下「施設管理者」という。)を経由して、市長に提出しなければならない。

(給付認定の消滅)

第11条　利用者は、転出、入園等の事象が生じた場合は、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)給付認定消滅届出書(様式第8号)を施設管理者を経由して、市長に届け出なければならない。

(利用料)

第12条　利用者は、米原市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業等の保育料等に関する条例(平成27年米原市条例第4号。以下「保育料条例」という。)第11条に規定する乳児等通園支援利用料を実施施設が指定する期日までに納めなければならない。

(利用料の減額または免除)

第13条　利用者が、保育料条例第12条の規定により利用料の減額または免除を受けようとするときは、乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)利用料減額・免除申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(研修)

第14条　市長は、事業に従事する職員に対し、本事業の意義、目的および仕組みを理解できるよう、必要な研修を実施するものとする。

(事故報告)

第15条　施設管理者は、本事業を実施中に事故等が発生したときは、教育・保育施設等における事故の報告等について(令和7年3月21日付けこ成安第44号・6教参学第51号通知)に従い、速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。