(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づき、妊婦が安心して出産・子育てできるよう経済的な支援を図ることを目的に実施する米原市妊婦のための支援給付事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　妊婦支援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、妊婦であって、妊婦給付認定の申請日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、市の住民基本台帳に記録されている者(他の市区町村において妊婦支援給付金の支給を受けている者または受ける予定である者は除く。)とする。

(妊婦支援給付金の支給時期および支給額)

第4条　妊婦支援給付金は2回に分けて支給するものとし、支給の時期および額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(妊婦支援給付金の申請)

第5条　前条第1号に規定する妊婦支援給付金の支給を受けようとする者は、産科医療機関等で胎児の心拍を確認した日から2年を経過した日の前日までに、妊婦給付認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(妊婦支援給付金の支給)

第6条　市長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、妊婦支援給付金の支給の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、妊婦支援給付金の支給を受けた後に第3条に規定する支給対象者の要件に該当しなくなった者または偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った妊婦支援給付金の返還を求めるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。