(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の農業に対する理解と関心を深め、食育、地産地消、健康の増進および地域コミュニティの推進を図るため、市内の農地において市民農園を開設する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第109号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「市民農園」とは、市民農園整備促進法(平成2年法律第44号)第2条第2項に規定する市民農園をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に新たに市民農園を開設する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

(市民農園の要件)

第4条　補助金の交付の対象となる市民農園は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が前条に規定する市民農園を開設するために整備を実施し、補助金の交付申請を行った年度の2月末日までに完了される整備事業とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内とし、30万円を上限とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日から起算して1か月経過した日または申請年度の3月15日のいずれか早い日に、補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(適正な執行の確保)

第10条　補助対象者は、実績報告書の提出日以後に当該市民農園を開設する場合は、開設が完了した際にその旨を市に届け出なければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。