(趣旨)

第1条　この要綱は、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦およびヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等を支援することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防ぐことを目的に実施する米原市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、米原市とする。

(事業内容)

第3条　事業内容は、次に掲げるとおりとする。

(支援対象者)

第4条　事業の支援対象者は、児童や保護者または妊婦からの相談や、庁内の関係部署および関係機関からの情報提供・相談等により把握し、事業による支援が必要であると市長が認める、次に掲げる状態にある者とする。

(訪問支援員の要件)

第5条　訪問支援員は、次の全ての要件を満たし、事業による支援を適切に行う能力を有するものとする。

(利用申込み)

第6条　事業を利用しようとする者は、子育て世帯訪問支援事業利用申込書兼同意書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否について決定するものとする。

(利用取消し)

第8条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、子育て世帯訪問支援事業利用取消通知書(様式第4号)により、その利用の決定を取り消すことができる。

(利用時間および期間等)

第9条　事業を利用できる期間は、子育て世帯訪問支援事業を利用開始した日から当該日の属する年度末日までの間で、3か月を上限として市長が定める期間(以下「利用期間」という。)とする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

(費用負担)

第10条　事業の利用に係る費用は、無料とし、支援を行うに当たって必要となる消耗品等に係る費用は、利用者が負担するものとする。

(実施報告等)

第11条　委託機関は、訪問支援員を派遣した日が属する月の翌月15日までに、子育て世帯訪問支援事業実施報告書(様式第5号)により市長に報告する。

(書類の保存)

第12条　委託機関は、事業の適正な実施を確保するため、事業に関する書類を整理し、事業実施年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(報告および調査)

第13条　市長は、委託機関による事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、または職員をして記録その他必要書類の調査をさせることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。