(趣旨)

第1条　この要綱は、養育環境等に課題を抱える児童等に対して居場所となる場を開設し、必要な支援等を行うため、米原市児童育成支援拠点事業(以下、「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、米原市とする。この場合において、市長は、次に掲げる事項を全て適切に実施することができると認められる者(以下「事業者」という。)に当該事業を委託することができる。

(支援の内容)

第3条　事業において提供する支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(支援対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、次のいずれかに掲げる状態にある市内に住所を有するものとする。

(定員)

第5条　事業の定員は、おおむね20人とする。

(実施場所)

第6条　事業の実施場所は、子育て関連施設その他市が児童の居場所支援を行う場所として適当と認めた場所とする。

(職員の配置)

第7条　事業の実施に当たり、第1号から第3号までの職員を配置するものとし、必要に応じて第4号の職員を配置するものとする。

(職員研修)

第8条　事業者は、研修の実施、専門的知見を持つ職員および施設からのスーパーバイズ等により、事業に従事する職員の資質の向上に努めなければならない。

(関係機関等との連携)

第9条　市および事業者は、関係機関等との必要な連携が図られる体制づくりに努めるものとする。

(利用の申込み)

第10条　事業の利用を希望する者(以下「利用申込者」という。)は、児童育成支援拠点事業利用申込書(様式第1号)に児童育成支援拠点事業利用者健康状況届(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第11条　市長は、前条の規定による利用申込書の提出を受けたときは、支援対象者の状況について審査した上で、利用の可否を決定し、児童育成支援拠点事業利用承認(不承認)通知書(様式第3号)により、当該利用申込者に通知する。

(利用者に関する情報)

第12条　市長は、支援事業を実施するために必要な範囲内で、前条の規定により支援事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)に関する情報を事業者に提供するものとする。

(利用者負担)

第13条　事業の利用者負担金は、徴収しないものとする。ただし、食費等の実費相当分について、市または事業者は、その経費の一部を徴収することができる。

(利用期間等)

第14条　事業の利用期間は、第11条の規定により利用の承認を決定した日からその日の属する年度の末日までとする。

(利用の中止)

第15条　市長は、利用者またはその保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を中止することができる。

(利用状況等の報告)

第16条　事業者は、毎月の利用状況等を翌月10日までに、児童育成支援拠点事業業務月報(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(安全管理)

第17条　事業者は、事業の実施に際しては危険を防止する措置を講じるとともに、事件、事故および災害等(以下「事件等」という。)が発生したときには、迅速かつ的確な緊急対策が実施できるよう努めなければならない。

(調査等)

第18条　市長は、事業者に対し、必要に応じて事業の実施状況の報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができる。

(個人情報の取扱い)

第19条　市長および事業者は、事業により取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき適正に取り扱い、当該個人情報の漏えいおよび滅失の防止その他個人情報の保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

(守秘義務)

第20条　事業者およびその職員は、事業を行うに当たり知り得た情報を、他に漏らし、または自己の利益のために利用してはならない。事業終了後もまた同様とする。

(関係書類の保管)

第21条　事業者は、支援事業に関する経費の収入および支出について、その経過を明らかにした帳簿を作成し、当該帳簿および関係書類を事業終了日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。