(趣旨)

第1条　この要綱は、令和6年7月の集中豪雨により伊吹地先で発生した土砂災害(以下「土砂災害」という。)で損壊した家屋等について、生活環境の保全上の理由により自ら撤去(解体を含む。以下同じ。)および処分(以下「撤去等」という。)を実施した者に対し、民法(明治29年法律第89号)第702条の規定に基づき、予算の範囲内において撤去等に要した費用を償還するため必要な事項を定めるものとする。

(対象家屋等)

第2条　償還の対象となる家屋等(以下「対象家屋等」という。)は、土砂災害で損壊した家屋等であって、対象家屋等の撤去等を実施したもののうち、罹災証明書で全壊の判定を受けたものまたは罹災届出証明書の交付を受け、生活環境の保全上の支障を除去するために必要であったと市長が認めるものとする。この場合において、対象家屋等の撤去等の実施については、地上部分の撤去と一体的に工事が行われるものを含むものとする。

(申請)

第3条　費用の償還を受けようとする者は、損壊家屋等の撤去等に係る費用償還申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に別表に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査)

第4条　市長は、申請書の提出があったときは、申請書類の内容を審査し、償還の適否を判定する。

(償還の決定)

第5条　市長は、前条に規定する審査の結果、適当と認めたときは、当該申請者に対し、損壊家屋等の撤去等に係る費用償還決定通知書により通知し、不適当と認めたときは、損壊家屋等の撤去等に係る費用償還却下通知書により通知するものとする。

(償還金の交付請求等)

第6条　前条の規定による償還の決定通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(償還決定の取消し等)

第7条　市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、償還の決定の全部または一部を取り消すことができる。この場合において、市長は決定者に対し、損壊家屋等の撤去等に係る費用償還取消通知書により通知するものとする。

(償還金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により償還の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に償還金が交付されているときは、決定者に対し、損壊家屋等の撤去等に係る費用償還金返還命令書により期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。