(趣旨)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する米原市定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「調整給付金」とは、前条の目的を達成するために市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　調整給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による県民税所得割または市民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号においては、令和5年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除き、第2号においては、令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　支給対象者に対して支給する調整給付金の額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

(支給の方式)

第5条　支給対象者は、定額減税補足給付金(調整給付金)支給確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)を市長に提出するものとする。

(支給の方式の特例)

第6条　前条の規定にかかわらず、市が金融機関の指定口座を把握している者であって、第3条第1項に規定する支給要件を満たすことを確認できる者に対し、市は、定額減税補足給付金(調整給金)支給のお知らせ(様式第3号)により調整給付金を支給することができる。この場合において、支給の通知をした支給対象者には、受給の辞退または振込口座の変更の申出について、届出の期間を設けるものとする。

(代理による確認書の提出等・受給)

第7条　支給対象者に代わり、代理人として前2条に規定する確認書または届出書(以下「確認書等」という。)の提出および調整給付金を受給することができる者は。次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請期限)

第8条　確認書等の受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、支給対象者または代理人から確認書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは、調整給付金の支給を決定し、当該支給対象者または当該代理人に対し調整給付金を支給する。

(調整給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は、支給事務の実施に当たり、支給対象者、代理人等の要件ならびに確認書等の提出の方法、受付開始日および提出期限等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者または代理人から第8条第2項の提出期限までに第5条の規定による確認書等の提出が行われなかった場合は、支給対象者が調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(調整給付金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った調整給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第13条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業を実施することに関し必要な事項は、別に定める。