(目的)

第1条　この条例は、本市のまちなかにおいて、良質で多様な住まいの供給を促進するため、一定の要件を満たす住宅または住宅地を供給する者に対し、奨励措置を講じることにより、定住人口の増加を図り、もってまちなかにふさわしい賑わいや活力にあふれる市街地づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宅地利用促進区域の指定)

第3条　市長は、まちなかにおいて居住および都市機能を誘導し宅地利用を促進する必要があると認める区域(以下「宅地利用促進区域」という。)を指定することができる。

(宅地利用促進区域の変更)

第4条　市長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定により指定した宅地利用促進区域の範囲を変更することができる。

(対象事業の認定)

第5条　市長は、宅地利用促進区域において行われる次の各号の要件を全て満たす住まい供給事業を奨励措置の対象事業(以下「対象事業」という。)として認定するものとする。

(奨励金の交付)

第6条　市長は、前条第3項の規定による認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)に対し、予算の範囲内において、次の各号に掲げる奨励金を交付することができる。

(交付申請等)

第7条　認定事業者は、奨励金の交付を受けようとするときは、年度ごとに市長に申請し、交付の決定を受けなければならない。この場合において、認定事業者は交付対象となる土地および家屋に対して賦課される当該年度の固定資産税および都市計画税(以下「固定資産税等」という。)を完納した日以降でなければ申請を行うことができない。

(届出)

第8条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届出しなければならない。

(認定の取消し等)

第9条　市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、認定を取り消し、前条の規定による奨励金の交付の決定の全部または一部を取り消し、既に奨励金を交付している場合は、その全部または一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。