(1)　条例第82条第2号ア(ウ)に規定するものであること。

(2)　古物営業法(昭和24年法律第108号。以下「古営法」という。)第16条の規定により帳簿等に記載し、または電磁的方法により記録し、かつ、販売を目的として市内に保有し、現に展示しているものであること。

(3)　条例第87条第1項の申告書に記載されている所有者および使用者が課税免除を受けようとする者と同一であること。

(4)　車両の用途が、社用車、営業車、試乗車、代車、リース車、レンタカー等事業用のものでないこと。

(5)　商品軽自動車取得時の走行距離数と賦課期日現在の走行距離数の差が100キロメートル未満であること。

(1)　販売を目的に商品軽自動車を所有し、かつ、古物商許可業者(古営法第3条の規定による古物営業の許可を受けている者をいう。)であること。

(2)　市税等の滞納がないこと。

(1)　商品軽自動車に係る自動車検査証の写し(電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項の写し)

(2)　古営法第5条第2項に規定する許可証の写し

(3)　商品軽自動車を記載し、または電磁的方法により記録した、古業法第16条に規定する帳簿等の写し

(4)　商品軽自動車が展示していることが分かる写真(車両番号の確認ができるもの)および賦課期日現在の走行距離数が分かる写真

(5)　商品軽自動車証明書(様式第2号)

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

(1)　虚偽または不正な手段により、課税免除を受けたことが判明したとき。

(2)　前号に掲げるもののほか、課税免除の決定を取り消すことが必要であると認めたとき。