(目的)

第1条　この条例は、職員が市民全体の奉仕者であってその職務は市民から負託された公務であることに鑑み、職員の職務に係る倫理の確立および保持に関し必要な事項を定め、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図るとともに、透明性の高い市政を推進し、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第3条　職員は、自らが市民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないことを深く自覚して公正な職務の執行に当たるとともに、常に公共の利益の増進を目指して職務を遂行しなければならない。

(職員倫理規則)

第4条　市長は、前条に掲げる倫理原則(以下「倫理原則」という。)を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。この場合において、職員倫理規則には、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止および制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他市民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し、職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。

(管理監督者の責務)

第5条　職員を管理監督する地位にある職員(以下「管理監督者」という。)は、その職責の重要性を自覚し、率先して倫理原則を遵守し自らを律するとともに、所属職員への適切な指導および監督を行い、公正な職務の執行および厳正な服務規律の確保を図らなければならない。

(任命権者の責務)

第6条　任命権者は、職員に対し、倫理原則が堅持されるよう、その公正な職務の執行に資するための啓発、研修を実施するとともに、体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

(内部公益通報)

第7条　職員等は、通報対象事実が生じ、または生じるおそれがあると思われるときは、その旨を規則で定めるところにより通報することができる。

(不利益取扱いの禁止)

第8条　通報者は、内部公益通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

(職員等の協力)

第9条　職員等は、内部公益通報に係る調査に誠実に協力しなければならない。

(要望等に対する基本原則)

第10条　職員は、市民の市政への参画と協働を実現するため、市政運営に対する要望等の重要性を十分に理解し、誠実にその内容を受け止め、適正に対応しなければならない。

(要望等の記録)

第11条　職員は、要望等を書面(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。以下同じ。)以外の方法により受けたときは、その内容を記録しなければならない。この場合において、当該記録をするに当たっては、不実または虚偽の記載をしてはならない。

(記録の例外)

第12条　職員は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該要望等の内容を記録しないことができる。

(要望等の報告)

第13条　職員は、第11条第1項前段による記録をしたとき、および要望等(申請(法令等に基づき、任命権者またはその委任を受けた者の許可、認可、承認その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分その他の行為を求めるものであって、これに対して任命権者またはその委任を受けた者が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。)を除く。)が書面でなされたときは、規則で定めるところにより、これらの記録もしくは書面またはこれらの写しを、速やかに任命権者に提出することにより、その内容を報告しなければならない。

(運用状況の公表)

第14条　市長は、毎年度、この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。