(趣旨)

第1条　この要綱は、児童および家庭の福祉の向上を図るため、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童に対し、実施施設等において必要な養育または保護を行うため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の9の規定に基づき市が実施する子育て短期支援事業(以下「子育て短期支援事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところよる。

(事業の内容)

第3条　子育て短期支援事業は、省令第1条の2の10第1項に規定する短期入所生活援助事業とする。

(事業の委託)

第4条　市長は、子育て短期支援事業を第6条の規定によりあらかじめ指定した実施施設等の運営者に委託して行うものとする。

(対象児童)

第5条　子育て短期支援事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に住所を有する保護者が次に掲げる事由により家庭において養育することが一時的に困難となった児童とする。

(実施施設等の指定)

第6条　実施施設等の指定を受けようとする施設の運営者は、子育て短期支援事業を開始するまでに、子育て短期支援事業実施施設等指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の申請)

第7条　子育て短期支援事業を利用しようとする対象児童の保護者は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由により、あらかじめ提出することが困難な場合は、口頭による申請を行い、事後に当該申請書を提出することができるものとする。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、実施施設等における受入れの可否を確認の上、速やかに利用の承認または不承認を決定し、子育て短期支援事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により当該保護者に通知するものとする。

(利用の期間)

第9条　子育て短期支援事業の利用期間は、7日以内とする。ただし、市長が必要と認めたときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、子育て短期支援事業の利用を制限することができるものとする。

(利用の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに子育て短期支援事業の利用の取消しを決定し、子育て短期支援事業利用取消通知書(様式第7号)により、利用者および実施施設等に通知するものとする。

(児童の付添い)

第12条　居宅から実施施設等の間または通学時等の児童の付添いは、利用者の責任および負担において行うものとする。ただし、利用者による付添いが困難で、実施施設等の長が認める場合は、実施施設等が行うものとする。

(費用負担)

第13条　子育て短期支援事業に係る1日当たりの日額単価ならびに利用者負担額および市負担額は、別表を基準とする。

(実績報告)

第14条　実施施設等は、第8条第2項の通知に基づく事業の実績について、市長に子育て短期支援事業実績報告書(様式第9号)により報告しなければならない。

(秘密の保持)

第15条　実施施設等は、市長から当該事業に関して提供された対象児童および利用者の個人情報ならびに知り得た秘密を漏らしてはならない。なお、実施施設等の職員を退いた後も同様とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。