(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の特定教育・保育施設および特定地域型保育事業者(以下「保育施設等」という。)において、日常生活および社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童で集団保育が可能であると本市が認めた児童(以下「医療的ケア児」という。)が保育を利用し、健康で安全な生活を送ることを目的に実施する医療的ケア保育事業について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療的ケア」とは、主治医の指示に基づき保育施設等において実施する、疾病等の治療を目的としない児童の日常生活を営むうえで必要な医療的行為であって、次の表に掲げるものとする。

(対象児童)

第3条　医療的ケア保育事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、第6条第1項の規定に基づき保育施設等における医療的ケアの実施が認められた者とする。

(医療的ケアの実施申込み)

第4条　保育施設等における医療的ケアの実施を希望する保護者は、医療的ケア実施申込書(様式第1号)に次に掲げる対象児童に関する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(検討会議)

第5条　市長は、前条第1項の医療的ケアの実施申込み、または第14条第1項の医療的ケアの実施内容の変更もしくは追加があったときは、保育施設等における医療的ケアを安全かつ適正に実施するため、速やかに医療的ケア実施等検討会議(以下「検討会議」という。)を開催する。

(実施の決定)

第6条　市長は、保育施設等における医療的ケアの実施の可否について、検討会議の結果を踏まえて決定するものとする。

(保育施設等の利用申込み)

第7条　前条第2項の規定に基づき、保育施設等における医療的ケアの実施可能の通知を受け、保育施設等の利用を希望する保護者は、米原市子ども・子育て支援法施行細則(平成28年米原市規則第61号)第5条の規定に基づく教育・保育給付認定を申請し、希望先の保育施設等に特定教育・保育施設等における保育利用を申し込まなければならない。

(医療的ケアに関する指示)

第8条　保育施設等への保育利用の申込みにより保育施設等が決定し、保育施設等における医療的ケアが実施可能となった保護者は、速やかに次に掲げる書類を当該保育施設等に、その写しを市長に提出しなければならない。

(医療的ケアの実施)

第9条　医療的ケアを実施する保育施設等は、保護者に対して医療的ケア実施通知書(様式第6号)により実施する医療的ケアの内容等について通知し、医療的ケア実施計画書(様式第7号)により医療的ケアについて十分に説明を行い、これらの書類の写しを市長に提出しなければならない。

(医療的ケア実施の承諾)

第10条　前条第1項に規定する実施通知を受けた保護者は、医療的ケア実施承諾書(様式第8号)を保育施設等に、その写しを市長に提出しなければならない。

(担当看護師等の業務)

第11条　医療的ケアを実施する者は、保育施設等に配置された看護師、保健師、助産師、准看護師、医師または認定特定行為業務従事者(以下「担当看護師等」という。)とする。

(保育施設等の責務)

第12条　保育施設等は、次に掲げる責務を負う。

(保護者の責務)

第13条　保護者は、次に掲げる責務を負う。

(医療的ケアの実施内容の変更等)

第14条　保護者は、主治医の指示により医療的ケアの実施内容を変更または追加する場合は、第4条第1項に定める医療的ケア実施申込書(様式第1号)および第8条第1項第1号に規定する医療的ケアに係る主治医の指示が記載された文書を保育施設等に、その写しを市長に再度提出しなければならない。

(実施状況の確認等)

第15条　市長は、保育施設等における医療的ケアの実施状況を把握し、必要に応じて指導および助言を行うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。