○米原市重度心身障がい者(児)自動車燃料費緊急助成事業実施要綱

令和4年6月28日

告示第233号

(趣旨)

第1条 この要綱は、原油価格の高騰に伴い自動車燃料費の調達等に大きな影響を受けている障がい者(児)の経済的な負担を軽減するため、緊急的な助成措置として、予算の範囲内において重度心身障がい者(児)(以下「障がい者」という。)の通院等に係る自動車燃料費に対して助成を行う米原市重度心身障がい者(児)自動車燃料費緊急助成事業(以下「助成事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 助成事業の対象となる者は、市内に居住し、米原市重度心身障がい者(児)自動車燃料費・福祉タクシー等運賃助成事業実施要綱(平成17年米原市告示第68号。以下「実施要綱」という。)第3条第1項第1号に該当し、令和4年度に実施要綱第5条第1項に規定する米原市心身障がい者自動車燃料費助成券の交付を受けたものとする。

(事業内容)

第3条 助成事業は、自動車税または軽自動車税を減額または免除(以下「減免」という。)されている自動車または年度途中において減免の条件に該当し、その自動車を前条の対象者本人のために、その本人または生計を一にする家族が運行する際に要する燃料費に対して助成を行うもので、燃料を補給しようとするときに券面に記載されている額の範囲内において次項に規定する燃料給油所で使用できる米原市自動車燃料費追加助成券(様式第1号。以下「追加助成券」という。)を交付するものとする。ただし、交付された追加助成券を使用せずに対象者が自己負担により燃料費を支払った場合は、その該当月分の追加助成券の券面の額を請求することができる。

2 追加助成券は、市内に所在し、市と契約を締結した燃料給油所(以下「燃料費助成協力機関」という。)において燃料を補給する場合でなければ使用することができない。この場合において、実施要綱に基づき市と契約した燃料給油所は、当該助成事業の燃料費助成協力機関とみなすものとする。

3 追加助成券の券面の額は、1枚当たり1,000円とし、券面に記載された該当月分に利用することができる。ただし、令和5年3月分については、令和5年2月1日から令和5年3月12日まで使用することができるものとする。

(追加助成券の交付)

第4条 市は、令和4年度において第2条に該当する対象者に対し、この要綱の定めるところにより、令和4年8月分から令和5年3月分まで使用することができる追加助成券を交付する。この場合において、令和4年9月1日以降に第2条に規定する対象者となった者は、その対象となった該当月分から使用することができる追加助成券を交付するものとする。

2 追加助成券の交付を受けた者(以下「助成券受給者」という。)が追加助成券を紛失し、または汚損しても、その再交付は行わない。

(追加助成券の使用方法)

第5条 助成券受給者は、自動車の燃料を補給する際、追加助成券を燃料費助成協力機関に提出し、燃料費から追加助成券の券面に記載されている額を控除した金額を支払うものとする。ただし、当該燃料費の額が追加助成券の券面に記載された額に満たない場合は、追加助成券を使用することができない。

(助成金の請求)

第6条 燃料費助成協力機関は、助成券受給者から提出された追加助成券を毎月ごとに取りまとめ、重度心身障がい者(児)自動車燃料費緊急助成事業助成金請求書(様式第2号)に添付し、翌月10日までに市長に請求しなければならない。ただし、令和5年3月分の請求については、令和5年3月17日までに市長に請求しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、助成券受給者が当該助成券を使用せず、自己負担により燃料費を支払った場合は、その該当月分の追加助成券の券面の額を市長に請求することができる。この場合において、第3条第2項の規定にかかわらず、燃料費助成協力機関以外で燃料を補給したときも請求することができるものとする。

3 前項の規定により請求する者は、自己負担により支払った燃料費をとりまとめ、未使用の該当助成券を返却するとともに、重度心身障がい者(児)自動車燃料費緊急助成事業助成金(償還払)請求書(様式第3号)に燃料費を支払ったことを証する書類(領収書等)を添付して、令和4年8月分および同年9月分は同年10月末までに、同年10月分から同年12月分は令和5年1月末までに、令和5年1月分から同年3月分までは同年3月17日までに市長に請求しなければならない。

(助成金の支払)

第7条 市長は、前条に規定する請求書を適正と認めたときは、速やかに当該燃料費助成協力機関または助成券受給者に重度心身障がい者(児)自動車燃料費緊急助成事業助成金を支払うものとする。

(譲渡または担保の禁止)

第8条 助成券受給者は、追加助成券を他人に譲渡し、または担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第9条 市長は、助成券受給者がこの要綱の規定に違反し、または不正な行為により追加助成券または助成金の交付を受け、使用したことにより利益を得た者に対し、当該不正額に相当する金額を返還させることができる。

(追加助成券の返還)

第10条 助成券受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成券受給者またはその家族は、速やかに重度心身障がい者(児)自動車燃料費緊急助成事業資格喪失届(様式第4号)に未使用の追加助成券を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 市外へ転出したとき。

(3) 第2条に規定する対象者としての資格を失ったとき。

(4) 前条の規定により市長から当該助成金の返還命令を受けたとき。

(関係帳簿)

第11条 市長は、追加助成券の交付状況を明らかにするため、自動車燃料費追加助成券交付台帳(様式第5号)を備え、整備しておかなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(有効期限)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

画像

画像

画像

画像

画像

米原市重度心身障がい者(児)自動車燃料費緊急助成事業実施要綱

令和4年6月28日 告示第233号

(令和4年6月28日施行)