(趣旨)

第1条　この要綱は、自立支援給付等対象サービス等の質の確保および自立支援給付等の適正化を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第10条第1項、第48条および第51条の27ならびに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の22、第24条の34および第57条の3の2の規定に基づき市が実施する障がい福祉サービス事業者等に対する指導および監査(以下「指導および監査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施方針および実施計画)

第2条　市長は、指導および監査を効率的かつ効果的に実施するため、毎年度、指導の重点事項、指導目標、指導項目等を掲げる障がい福祉サービス事業者等指導実施方針および当該年度の指導および監査の実施時期等を定めた実施計画を定めるものとする。

(指導および監査の対象者)

第3条　指導および監査の対象者は、次に掲げるものとする。

(指導対象者の選定基準)

第4条　市長は、前条に掲げる者のうち、別表第1の選定基準に基づき指導対象者を選定するものとする。

(指導形態)

第5条　指導の形態は、次の方法により行う。

(集団指導の方法等)

第6条　市長は、前条第1号に規定する集団指導の対象となる指導対象者(以下「集団指導対象者」という。)を選定したときは、あらかじめ集団指導の実施日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該集団指導対象者に通知する。

(実地指導の方法等)

第7条　市長は、第5条第2号に規定する実地指導の対象となる指導対象者(以下「実地指導対象者」という。)を選定したときは、あらかじめ実地指導の根拠および目的、実地指導の日時および場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により当該実地指導対象者に通知する。ただし、実地指導対象者の事業所において障がい者虐待が疑われている等の理由により、あらかじめ通知することで当該実地指導対象者の事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、実地指導の開始時に当該文書を提示するものとする。

(書面指導の方法等)

第8条　市長は、第5条第3号に規定する書面指導の対象となる指導対象者(以下「書面指導対象者」という。)を選定したときは、書面指導対象者に対し、文書により通知を行い、期限を定めて必要書類等の提出を求めるものとする。

(監査への変更)

第9条　市長は、実地指導中に次の各号のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(監査対象の選定基準)

第10条　市長は、次の各号に掲げる情報を検証し、第3条に掲げる者のうち、別表第2の選定基準に基づき監査対象者を選定するものとする。

(監査の方法等)

第11条　市長は、監査を実施する必要があると認めたときは、あらかじめ監査の根拠、監査の日時、監査担当者数および監査対象施設(事業所)を文書により監査対象者に通知するものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、監査の開始時に当該文書を提示することができる。

(行政上の措置)

第12条　市長は、指定基準違反等が認められたときは、障害者総合支援法および児童福祉法の規定に基づき、次に掲げる行政上の措置を機動的に行うものとする。

(経済上の措置)

第13条　市長は、勧告、命令、指定の取消し等を行った場合、自立支援給付等の全部または一部について、当該障がい福祉サービス事業者等に対し、障害者総合支援法第8条第1項または児童福祉法第57条の2第1項に基づく不正利得の徴収を行う場合は、当該障がい福祉サービス事業者等に対し、文書によりその旨を通知するものとする。

(県との連携)

第14条　市長は、指導および監査を実施するに当たっては、効果的に実施するため、滋賀県との連携を図り、必要な情報交換等を行うものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、障がい福祉サービス事業者等に対する指導および監査ならびに行政上の措置の実施に関し、必要な事項は、別に定める。