(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する災害(火災による被害を除く。)によって生じた被害(以下「罹災」という。)の状況に対する証明書の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(証明書の種類)

第3条　この要綱の規定により交付する証明書の種類は、次に定めるものとする。

(交付申請等)

第4条　罹災証明書等の交付を受けようとする者は、罹災証明申請書(様式第1号)または罹災届出証明願(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請し、または届け出なければならない。ただし、添付することができないことについて正当な理由がある場合は、その添付を省略することができる。

(交付対象者)

第5条　罹災証明書等の交付対象者は、次のとおりとする。

(罹災証明書等の交付)

第6条　市長は、第4条第1項の申請等があったときは、その内容を審査し、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める罹災証明書等を遅滞なく交付するものとする。

(再調査の申請)

第7条　罹災証明書の交付を受けた者が当該証明書により証明された被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは、当該証明書の交付を受けた日の翌日から起算して3月以内に限り、市長に再調査を申請することができる。

(再調査の実施)

第8条　市長は、前条第1項による申請があった場合において、その内容を精査し、再調査が必要であると認めたときは、調査を実施するものとする。

(再調査結果の交付)

第9条　市長は、前条第1項による再調査を実施した結果、罹災証明書の内容を修正する必要があると認めたときは、当該罹災証明書の交付に代えて、内容を修正した罹災証明書を交付しなければならない。

(証明事項の取消し)

第10条　市長は、罹災証明書等の交付を受けた者が偽りその他不正の手段によりこれらの証明書の交付を受けたと認められたときは、当該証明書で証明した事項を取り消すことができる。

(手数料)

第11条　罹災証明書等の交付に係る手数料は、米原市手数料条例(平成17年米原市条例第53号)第5条第3号の規定により免除するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。