(1)　令和4年4月1日以降に本市に転入し、または転入しようとする者で、本市に転入した日(以下「転入日」という。)の前日から起算して過去1年間に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されていないこと。

(2)　補助金の交付を受けようとする者もしくは同居するその配偶者のいずれかの年齢が転入した日において40歳未満である、または同日において同一世帯に中学生以下の子がいること。

(3)　本市に継続して5年以上居住する意思を有すると認められること。

(4)　新幹線定期券または新幹線乗車券(以下「新幹線定期券等」という。)を購入し、米原駅発着の新幹線を利用して通勤している、または通勤する予定であること。

(5)　市税等の滞納がないこと。

(6)　米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(1)　申請者の世帯全員が記載されている本市の住民票の写し。ただし、交付申請時に本市に住民登録されていない場合は、本市に住民登録後速やかに提出すること。

(2)　第2条第1号に規定する記録の前1年以内に本市の住民基本台帳に記録されていないことを証明する書類(前住所地の住民票除票、住所の履歴が記載されたマイナンバーカードの写し、戸籍の附票等)(初年度の申請時に限る。)

(3)　定住誓約書(様式第2号)

(4)　雇用状況および通勤手当等支給額証明書(様式第3号)

(5)　住宅の新築に係る契約書の写し(新幹線通勤者住宅新築補助の該当者に限る。)

(6)　新幹線定期券等の写しまたは購入する新幹線定期券等の区間、有効期間および金額等が分かる書類

(7)　駐車場利用契約書の写し等、駐車場の利用状況が分かる書類(駐車場利用補助の該当者に限る。)

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　申請年度に係る全ての新幹線定期券等の写し、または鉄道事業者が発行する領収書兼利用明細書の写し

(2)　駐車場利用料金の支払が分かる書類(駐車場利用補助の該当者に限る。)

(3)　住宅新築費の支払が分かる書類(新幹線通勤者住宅新築補助の該当者に限る。)

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　補助金の交付対象期間の初日から起算して5年以内に市外に転出したとき。

(2)　交付対象期間中に新幹線定期券等の払戻しを受けたとき。

(3)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定または交付を受けたとき。

(4)　規則もしくはこの要綱の規定に違反したとき、または市長の指示に従わないとき。