(設置)

第1条　米原市は、市民の文化的な生活の向上、地域の活性化および産業の振興に資するため、本市の魅力発信と観光エリア形成のための交流拠点として、次の施設を設置する。

(施設の構成)

第2条　グリーンパーク山東は、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第3条　第1条の表に規定する施設(以下「本施設」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(利用時間)

第4条　本施設の利用時間は、午前8時30分から午後5時までとし、別表第1に掲げる施設においては、表に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休業日)

第5条　本施設の休業日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、または臨時に休業日を定めることができる。

(利用の許可)

第6条　本施設のうち別表第2に定める施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、本施設の利用を許可しないことができる。

(使用料)

第8条　第6条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減額または免除)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める割合の使用料を減額し、または免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部または一部を還付することができる。

(キャンセル料)

第11条　市長は、利用者の責めに帰すべき理由により利用を取り消したときは、それぞれ当該各号に定める割合の額をキャンセル料として徴収することができる。

(譲渡等の禁止)

第12条　利用者は、利用許可の権利を第三者に譲渡し、もしくは転貸してはならない。

(利用の許可の取消し)

第13条　市長は、利用者の申出による場合のほか、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消すことができる。

(入場の制限)

第14条　市長は、本施設を利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、本施設の入場を拒否し、または利用の禁止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第15条　本施設を利用する者は、施設の利用が終わったとき、または第13条の規定により利用の許可を取り消され利用を停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　本施設、設備、備品等を損傷し、または滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、または免除することができる。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、本施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項および米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年米原市条例第56号)に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に本施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者の管理の基準等)

第18条　指定管理者は、次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(利用料金)

第19条　市長は、第17条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、本施設の利用料金を当該指定管理者の収入として全部または一部を収受させることができる。

(公共施設等運営権の設定等)

第20条　市長は、本施設の管理運営上必要があると認めるときは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号。以下「民間資金法」という。)第16条の規定により選定事業者(民間資金法第2条第5項に規定する選定事業者をいう。以下同じ。)に本施設の運営等(同条第6項に規定する運営等をいう。以下同じ。)に係る公共施設等運営権を設定することができる。

(公共施設等運営権者による運営等の基準)

第21条　前条の規定により市長が公共施設等運営権を設定した選定事業者(以下「公共施設等運営権者」という。)は、次に掲げる基準により本施設の運営等を行わなければならない。

(公共施設等運営権者による業務の範囲)

第22条　公共施設等運営権者は、第1条に規定する施設の目的を達成するために、本施設の運営、維持管理等に関する業務を行う。

(公共施設等運営権者が収受する利用料金)

第23条　第20条第1項の規定により公共施設等運営権が設定された場合は、第8条、第11条および第19条の規定にかかわらず、利用者は、公共施設等運営権者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(公共施設等運営権の対価)

第24条　市長は、公共施設等運営権者から、民間資金法第20条に規定する費用に相当する金額の全部または一部(以下「公共施設等運営権の対価の額」という。)を徴収することができる。

(公共施設等運営権の移転の特例)

第25条　市長は、公共施設等運営権の移転を受ける者が次に掲げる基準に適合する場合は、民間資金法第26条第4項ただし書の規定により同条第2項の許可をすることができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。