2　前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て世帯等臨時特別支援事業の金額は、対象児童1人につき10万円とする。

2　一般支給対象者は、前項の申込みを受けた際、子育て世帯等臨時特別支援事業の受給の拒否を令和3年度子育て世帯への臨時特別給付受給拒否の届出書(様式第1号)により届け出ることができる。

3　市長は、申込みから1週間以内に前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、一般支給対象者に対し、子育て世帯等臨時特別支援事業を支給する。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から令和4年3月31日までの間の市長が別に定める日とする。

3　支給対象者による申請および市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号または第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

4　市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、または提示させること等により当該申請者の本人確認を行う。

2　前項の規定にかかわらず、以前および現在の児童手当受給の記録や他の給付金受給の記録を基に子育て世帯等臨時特別支援事業の支給が可能な新生児支給対象者については、市長が、新生児支給対象者に対し、支給の申込みを行う。

3　前2項の申請および支給に関しては、前条第3項および第4項を準用する。

2　市長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、令和3年9月30日時点において市が把握する児童手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に子育て世帯等臨時特別支援事業として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和4年3月31日までに指定口座への振込が口座解約、変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。

3　市長が第9条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(支援給付金)

2　市は、国支給要領に基づき、次の各号のいずれかに掲げる者で、かつ、子育て世帯等臨時特別支援事業の受給者の配偶者であった者のうち離婚等をした者その他これらに準ずる者に、別途、支援給付金を支給する。ただし、子育て世帯等臨時特別支援事業の受給者から当該給付額の金銭を受け取っていた場合および付則第4項に規定する対象児童のために当該受給者が当該給付額の金銭を費消していた場合は除くものとする。

3　別表第1の第2号の規定(表中②の規定を除く。)は、支援給付金の支給対象について準用する。この場合において、同規定中「前号の規定にかかわらず」とあるのは「前項の規定にかかわらず」と、「子育て特別給付金」とあるのは「支援給付金」と読み替えるものとする。

(支援給付金の対象児童)

4　付則第2項に規定する者(以下「支援対象者」という。)に支給される支援給付金の対象児童(支援給付金の支給の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる者その他これに準ずる者とする。

(支援給付金の支給額)

5　支援給付金の支給内容は、前項の対象児童1人につき10万円とする。ただし、支援対象者からの申請に基づき、子育て世帯等臨時特別支援事業の受給者から当該給付額の金銭を受け取っていた場合および前項の対象児童のために当該受給者が当該給付額の金銭を費消していた場合においては、その額を控除する。

(支援給付金の支給方法)

6　第6条および第8条から第12条までの規定は、支援給付金の支給方法に準用する。この場合において、同規定中「中学生支給対象者および高校生支給対象者」とあるのは「支援対象者」と、「子育て世帯等臨時特別支援事業」とあるのは「支援給付金」と、「支給対象者」とあるのは「支援対象者」と、「様式第3号」とあるのは「様式第5号」と読み替える。

7　支援給付金は、申請された口座の振込みにより支給する。ただし、口座の振込みによる支給が困難である場合には、窓口における現金の交付により支援給付金を支給することができる。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。