(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における保育人材の確保を図り、もって子どもを安心して生み育てることができる環境整備を行うことを目的として、保育所等に勤務する保育士等による奨学金の返還に係る費用に対し、予算の範囲内において米原市保育士等奨学金返還支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の対象)

第3条　この助成金の交付の対象は、保育士等が第6条の交付申請を行う年度に返還した奨学金の合計額とする。

(交付額の額)

第4条　この助成金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の対象期間)

第5条　この助成金の交付の対象期間は、保育士等が新たに保育所等に勤務した年度の4月1日(年度の途中で勤務した者については勤務開始年度の翌年度の4月1日とする。)から最長3年間とする。

(交付の申請)

第6条　保育士等は、奨学金の返還に要する費用の助成を受けようとするときは、保育士等奨学金返還支援助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による助成金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の決定をしたときは、規則第8条に規定する補助金等交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第8条　保育士等は、前条の交付決定後の事情の変更により、第6条の交付申請の内容を変更しようとする場合には、保育士等奨学金返還支援助成金変更交付申請書(様式第2号)を速やかに市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更に係る場合は、この限りでない。

(実績報告)

第9条　保育士等は、交付申請を行った年度において1年間継続して就労し、当該年度分の奨学金を返還し終えたときは、保育士等奨学金返還支援事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて翌年度の4月5日までに市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を確定し、規則第16条に規定する補助金等交付確定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。