(趣旨)

第1条　この訓令は、米原市福祉事務所設置条例(平成17年米原市条例第97号)第1条に規定する福祉事務所が生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)による保護の決定および実施を行う際に、複雑困難な課題を有するケースについて、その問題点を多面的に検討してケースの援助方針を組織的に総合的見地から決定し、被保護者への支援の向上を図り、保護の適正実施を確保するため、米原市生活保護ケース診断会議(以下「会議」という。)を設置し、その運営その他必要な事項について定めるものとする。

(構成)

第2条　会議は、次に掲げる職員をもって構成する。

(所掌事務)

第3条　会議は、査察指導員が担当現業員と協議して次に掲げるケースから選定し、協議するものとする。

(運営)

第4条　会議は、必要の都度、福祉事務所長が招集し、会議の進行は査察指導員が行う。

(付議手続)

第5条　ケースの担当現業員は、会議の開催に当たり、事前にケース検討票・ケース診断会議録(別記様式)に必要事項を記入し、必要書類を添えて査察指導員に提出しなければならない。

(会議録)

第6条　ケースの担当現業員は、会議の記録を別記様式により2部作成し、1部をケース台帳に保存し、1部をケース診断会議録ファイルに保存する。

(援助の推進)

第7条　会議で決定された援助方針、支援内容等についての実施は、福祉事務所長が決定し、査察指導員が進行管理を行うものとする。

(庶務)

第8条　会議の庶務は、くらし支援部社会福祉課が処理する。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。