2　会長は、くらし支援部長をもって充て、会務を総理する。

3　副会長は、くらし支援部社会福祉課長をもって充て、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときはその職務を代理する。

2　会議は、原則として会長、副会長および全委員が出席しなければ開くことができない。ただし、委員が出席できないことにつき会長がやむを得ない理由があると認めたときは、同委員があらかじめ指名する者の出席をもって会議を開くことができる。

3　会議の議事に係る説明は、法人を設立しようとする者が行う事業を所管する部署(以下「所管部署」という。)の職員により行うものとする。

4　会議の議事は、委員の3分の2以上で決する。

5　会長は、必要に応じて関係職員その他の関係者を会議に出席させ、意見を求めることができる。

2　法人が2以上の部署の所掌事務に係る事業を行う場合は、当該部署の所属長が協議して事前指導を行うものとする。

3　事前指導は、法人設立の必要性および目的、実施しようとする事業の種類および規模、法人の資産および資金、法人の役員等法人の設立に必要な事項について個々具体的に行い、その指導は、法人設立認可の申請要件が具備するに至るまで行うものとする。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。