(趣旨)

第1条　この規則は、米原市役所の立地特性を生かし、広域交流、市民交流および市民活動の推進を図ることにより、広域交流機能とくらし創造機能を併せ持つ庁舎とするため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、庁舎の管理に支障のない範囲で市民交流エリアを市民等が使用することについて、米原市行政財産使用料条例(平成17年米原市条例第52号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(施設等)

第2条　市民交流エリアを構成する施設ならびにその施設の開館時間および供用時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときは、開館時間および供用時間を変更することができる。

(コンベンションホール等の使用の手続)

第3条　コンベンションホール等の使用の許可を受けようとする者は、コンベンションホール等の使用について仮予約を行い、使用しようとする日の10日前までに申請書を市長に提出しなければならない。

(市民活動スペース等の専用使用の手続)

第4条　市民活動スペースまたは屋上広場(以下「市民活動スペース等」という。)の全部もしくは一部の専用使用の許可を受けようとする者は、あらかじめ申請書を市長に提出しなければならない。

(使用料の納入方法)

第5条　コンベンションホール等の使用(次項の付帯設備の使用を含む。)に係る使用料の納付は、市長が別に定める方法によるものとする。

(使用料の減額または免除の手続)

第6条　条例第4条の規定により使用料の減額または免除を受けようとする者は、第3条第1項の規定による使用許可の申請の際、申請書を市長に提出しなければならない。

(施設等の変更の禁止)

第7条　第3条第3項のコンベンションホール等の使用または第4条第2項の市民活動スペース等の専用使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、市民交流エリアの施設もしくは設備に変更を加え、または特別な設備を設けてはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(利用権の譲渡および転貸の禁止)

第8条　使用者は、利用する権利を譲渡し、または転貸をしてはならない。

(使用者等の遵守事項)

第9条　使用者および入場者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入場の制限)

第10条　市長は、前条に規定する事項を遵守しないとき、または次のいずれかに該当する者は、入場を拒否し、または退場を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第11条　市長は、次のいずれかに該当するときは、第3条第3項のコンベンションホール等の使用または第4条第2項の市民活動スペース等の専用使用の許可を取り消し、条件を変更し、利用を停止し、その他違反を是正するための必要な措置をとることを使用者に命ずることができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、施設使用を終了したときは、その使用に係る施設および設備を原状に回復しなければならない。前条の規定による許可を取り消されたときも、同様とする。

(申請の取消し)

第13条　使用者は、交付された許可の申請を取り消そうとするときは、届出書に交付された許可書を添付して速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　施設の使用者または入場者が故意または過失により市民交流エリアの施設もしくは設備を損傷し、もしくは汚損し、または滅失したときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、または免除することができる。

(その他)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。