○米原市子ども食堂運営支援金交付要綱

令和2年7月28日

告示第246号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により活動の縮小を余儀なくされている市内の子ども食堂への支援として、子ども食堂の継続した運営、再開および新たな開設により子どもたちが安心して過ごすことができる居場所づくりに寄与することを目的に、予算の範囲内で米原市子ども食堂運営支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「子ども食堂」とは、合理的な理由がある場合を除いて子どもの特性等によって対象とする子どもを限定せず、家庭事情等により支援が必要な子どもたちを含む地域の子どもたちの居場所づくりの一つとして、無料または低価で食事(持ち帰りおよび宅配による弁当を含む。)を子どもたちに提供するものをいう。

(交付対象者)

第3条 支援金の交付の対象となるもの(以下「交付対象者」という。)は、市内に活動拠点を置く子ども食堂を運営する、または運営しようとする団体もしくは個人で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 第5条第1項に規定する交付申請の日(以下「申請日」という。)において子ども食堂を継続して実施しているもの

(2) 申請日において子ども食堂を休止し、再開に向けた活動に取り組んでいるもの

(3) 令和3年3月31日までの間に子ども食堂の新規開設を目的に活動に取り組むもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、交付対象者としない。

(1) 公序良俗に反する活動を行うもの

(2) 営利活動、宗教活動または政治活動を目的とするもの

(3) 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するもの

(支援金の額)

第4条 支援金の額は、1交付対象者当たり5万円とし、支援金を子ども食堂に関連する活動に充てるものとする。

(交付申請)

第5条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、子ども食堂運営支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 子ども食堂の概要等に関する調書(様式第2号)

(2) 申請者名義の振込先口座の通帳の写し

2 支援金の交付申請の期間は、令和3年3月1日までとする。

(支援金の交付)

第6条 市長は、前条第1項の交付申請の内容を審査し、支援金を交付すべきものと認めたときは、当該申請者に交付の決定を通知し、支援金を交付するものとする。

2 支援金の交付は、交付対象者に対して一度に限るものとする。

(交付手続の特例)

第7条 交付金の交付手続については、規則第22条の2の規定により、規則第8条の交付決定通知および規則第16条の額の確定通知を併合し、規則第15条の実績報告は省略するものとする。

(不当利得の返還)

第8条 市長は、支援金の交付を受けた後に交付対象者の要件に該当しないことが判明した者または偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた者に対し、交付した支援金の返還を求める。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(有効期限)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

画像

画像

米原市子ども食堂運営支援金交付要綱

令和2年7月28日 告示第246号

(令和2年7月28日施行)