○米原市ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱

令和2年7月13日

告示第233号

(趣旨)

第1条 この要綱は、令和2年12月11日付一部改正後の「ひとり親世帯臨時特別給付金支給要領」(「ひとり親世帯臨時特別給付金の支給について」(令和2年6月17日付け子発0617第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯が子育てに対する負担の増加や収入の減少等により特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、低所得のひとり親世帯を支援するため、予算の範囲内においてひとり親世帯臨時特別給付金を早期に支給する米原市ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条 市は、前条に掲げる目的を達成するため、次の各号に定める者(ひとり親世帯臨時特別給付金のうち支給しようとしている給付に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)または福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給する。

(1) 令和2年6月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)による児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給を受けている者(その全部を支給しないこととされている者を除く。以下「児童扶養手当受給者」という。)

(2) 令和2年6月分の児童扶養手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)のうち、法第13条の2の規定に基づき児童扶養手当の全部を支給しないこととされている者(以下「法第13条の2支給停止者」という。)、または法第6条の規定に基づく市長の認定を受けた場合には法第13条の2の規定に基づき児童扶養手当の全部または一部を支給しないこととなることが想定される者であって、次の表の左欄に掲げる者ごとに、平成30年の収入額について同表の右欄に掲げる要件を満たす者(以下「公的年金給付等受給者」という。)

① 当該者(法第4条第1項第1号ロまたはニに該当し、かつ、母がない児童、同項第2号ロまたはニに該当し、かつ、父がない児童その他児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)で定める児童の養育者を除く。)

法第9条第1項で定める児童扶養手当の一部支給に係る支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には、当該者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、その受給額を含み、当該者が母である場合であってその監護する児童が父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたとき、または当該者が父である場合であってその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、令第2条の4第6項で定めるところにより、当該者が当該費用の支払を受けたものとみなして、収入の額を計算するものとする。)

② 当該者(①に規定する養育者に限る。)

法第9条の2で定める児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には、当該者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、その受給額を含む。)

③ 当該者の配偶者または当該者が父もしくは母である場合にあっては当該者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)で当該者と生計を同じくする者もしくは当該者が養育者である場合にあっては当該者の扶養義務者で当該者の生計を維持する者

法第10条または第11条で定める児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には、左欄に掲げる者が非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、その受給額を含む。)

(3) 申請時点において、令和2年6月分の児童扶養手当に係る法第6条の規定に基づく市長の認定を受けていない受給資格者(前号に規定する者を除く。)または法第9条から第11条までの規定に基づき児童扶養手当の全部を支給しないこととされている受給資格者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、第2号の表の左欄に掲げる者ごとに、急変後1年間の収入見込額について同表の右欄に掲げる要件を満たす者その他前2号に規定する者と同様の事情にあると認められる者(以下「家計急変者」という。)

(4) 前3号の規定にかかわらず、給付金は、支給対象者が次の表の左欄に掲げる者に該当する場合について、同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に同表の左欄に掲げる者に対して給付金が支給されている場合は、この限りでない。

児童扶養手当受給者および公的年金給付等受給者(法第13条の2支給停止者に限る。)であって、令和2年6月1日以後に死亡した者(当該者が、当該者に対する給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者の法第4条に定める要件に該当する児童(以下「監護等児童」という。)であった者

公的年金給付等受給者(法第13条の2支給停止者を除く。)であって、令和2年6月12日以後に死亡した者(当該者が、当該者に対する給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

左欄に掲げる者の監護等児童であった者

家計急変者であって、給付金の申請後、当該者に対する給付金の支給が決定される日までの間に死亡した者

左欄に掲げる者の監護等児童であった者

(ひとり親世帯臨時特別給付金の支給等)

第3条 市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給する。

2 前項の規定により支給対象者に対して支給するひとり親世帯臨時特別給付金の金額は、次の各号に掲げる金額とする。

(1) 基本給付(再支給分を含む。)

支給対象者に対して、5万円を1回に限り支給する。ただし、監護等児童が2人以上である支給対象者に支給する給付の額は、これに監護等児童のうちの1人以外の監護等児童につきそれぞれ3万円を加算した額とする。

(2) 追加給付

児童扶養手当受給者および公的年金給付等受給者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申出があった者に対して、5万円を1回に限り支給する。

(児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給の申込み等)

第4条 市は、児童扶養手当受給者に対し、基本給付の支給の申込みを行う。

2 児童扶養手当受給者は、前項の申込みを受けた際、基本給付の受給の拒否を届け出ることができる。

3 市長は、第1項の支給の申込み後、速やかに支給を決定し、児童扶養手当受給者に対し、基本給付(令和2年12月11日以降に支給する場合は、再支給分を含む。)を支給する。ただし、前項の届出があったときは、この限りでない。

(児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給の方式)

第5条 児童扶養手当受給者に対する市による基本給付の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号または第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1) 給付金支給口座振込方式 令和2年6月分の児童扶養手当またはひとり親世帯臨時特別給付金振込時における指定口座に振り込む方式

(2) 指定口座振込方式 前条第3項の支給決定前までに、様式第2号により児童扶養手当受給者が市に前号の指定口座の変更の届出を提出し、市が当該届出を受けた指定口座に振り込む方式

(3) 窓口交付方式 指定口座への振込みによる支給が困難である場合に、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

(公的年金給付等受給者および家計急変者に対する基本給付に係る申請受付開始日および申請期限)

第6条 公的年金給付等受給者および家計急変者に対して支給する基本給付に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和3年2月28日までの間で市長が別に定める日とする。

(公的年金給付等受給者および家計急変者に対する基本給付に係る令和2年12月11日以降の申請および支給の方式)

第7条 公的年金給付等受給者および家計急変者に対する基本給付(令和2年12月11日時点で既に基本給付の支給を受けている、または申請している者に再度、支給される基本給付(以下「基本給付(再支給分)」という。)を除く。)の支給を受けようとする者(以下「基本給付申請者」という。)は、様式第3号の申請書(以下「基本給付申請書」という。)により申請を行う。

2 基本給付申請者による申請およびこれに基づく市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、基本給付申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号または第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1) 郵送申請口座振込方式 基本給付申請者が基本給付申請書を郵送により市に提出し、市が基本給付申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請口座振込方式 基本給付申請者が基本給付申請書を市の窓口に提出し、市が基本給付申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口交付方式 基本給付申請者が基本給付申請書を郵送により、または市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 市長は、第1項の規定による申請の際、戸籍謄本ならびに様式第4号の申立書および給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により、当該基本給付申請者が第2条の要件を満たす者であるかについて確認を行う。

4 市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、または提示させること等により、当該基本給付申請者の本人確認を行う。

(令和2年12月11日時点で既に基本給付の支給を受けている、または申請している公的年金給付等受給者および家計急変者に対する基本給付(再支給分)の支給の申込み等)

第8条 基本給付を支給した市は、公的年金給付等受給者および家計急変者に対し、基本給付(再支給分)の支給の申込みを行う。

2 公的年金給付等受給者および家計急変者は、前項の申込みを受けた際、基本給付(再支給分)の受給の拒否を届け出ることができる。

3 市長は、第1項の支給の申込み後、速やかに支給を決定し、公的年金給付等受給者および家計急変者に対し、基本給付(再支給分)を支給する。ただし、前項の届出があったときは、この限りでない。

(公的年金給付等受給者および家計急変者に対する基本給付(再支給分)の支給の方式)

第9条 公的年金給付等受給者および家計急変者に対する基本給付を支給した市による基本給付(再支給分)の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号または第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1) 給付金支給口座振込方式 ひとり親世帯臨時特別給付金振込時における指定口座に振り込む方式

(2) 指定口座振込方式 前条第3項の支給決定前までに、前号の指定口座の変更の届出を提出し、市が当該届出を受けた指定口座に振り込む方式

(3) 窓口交付方式 指定口座への振込みによる支給が困難である場合に、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

(児童扶養手当受給者および公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請受付開始日および申請期限)

第10条 児童扶養手当受給者および公的年金給付等受給者に対して支給する追加給付に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和3年2月28日までの間で市長が別に定める日とする。

(児童扶養手当受給者および公的年金給付等受給者に対する追加給付に係る申請および支給の方式)

第11条 児童扶養手当受給者および公的年金給付等受給者に対する追加給付の支給を受けようとする者(以下「追加給付申請者」という。)は、様式第5号の申請書(以下「追加給付申請書」という。)により申請を行う。

2 追加給付申請者による申請およびこれに基づく市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、追加給付申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号または第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1) 郵送申請口座振込方式 追加給付申請者が追加給付申請書を郵送により市に提出し、市が追加給付申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請口座振込方式 追加給付申請者が追加給付申請書を市の窓口に提出し、市が追加給付申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口交付方式 追加給付申請者が追加給付申請書を郵送により、または市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 市長は、第1項の規定による申請の際、追加給付申請書の内容等により、当該追加給付申請者が第2条の要件を満たす者であるか等について確認を行う。

4 市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、または提示させること等により、当該追加給付申請者の本人確認を行う。

(代理による申請)

第12条 代理により第7条第1項および前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(基本給付申請者および追加給付申請者に対する支給の決定)

第13条 市長は、第7条第1項または第11条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該基本給付申請者および追加給付申請者に対し、第7条第2項各号または第11条第2項各号に掲げる方式によりひとり親世帯臨時特別給付金を支給する。なお、第7条第1項に基づく申請において、基本給付(再支給分)の申請を併せて提出した基本給付申請者に対しては、基本給付(再支給分)の支給額を合算した額を支給する。

(ひとり親世帯臨時特別給付金の支給等に関する周知)

第14条 市長は、米原市ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者および監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第15条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、基本給付申請者および追加給付申請者から第6条第2項および第10条第2項の申請期限までに第7条第1項および第11条第1項の申請が行われなかった場合、当該基本給付申請者および追加給付申請者がひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第4条第3項および第8条第3項の規定による支給決定を行った後、市が把握する令和2年6月分の児童扶養手当またはひとり親世帯臨時特別給付金振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)にひとり親世帯臨時特別給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により令和3年3月31日までに完了できない場合は、本件契約は解除される。

3 市長が第13条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和3年3月31日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第16条 市長は、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者または偽りその他不正の手段によりひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行ったひとり親世帯臨時特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第17条 ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この告示は、告示の日から施行する。

付 則(令和2年12月21日告示第306号)

この告示は、告示の日から施行する。

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米原市ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱

令和2年7月13日 告示第233号

(令和2年12月21日施行)

体系情報
第8編 生活・厚生/第5章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
令和2年7月13日 告示第233号
令和2年12月21日 告示第306号