○米原市学校休業等対応緊急応援金要綱

令和2年6月1日

告示第201号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業および利用自粛要請に伴い、家庭で保育を行うために無給の休暇取得または休業を余儀なくされた保護者への緊急支援として、子どもたちが安心して生活できるよう、子育て世帯の生活支援を目的に予算の範囲内で米原市学校休業等対応緊急応援金(以下「応援金」という。)を支給することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 小学校等 次のいずれかに該当するものをいう。

 幼稚園、小学校、義務教育学校(前期課程に限る。)および特別支援学校(幼稚部および小学校部に限る。)

 各種学校(幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)

 フリースクール(小学校相当)

 保育所、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業内保育事業、認可外保育施設、へき地保育所、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、子育て短期支援事業、放課後等デイサービスおよび児童発達支援または医療型児童発達支援を行う施設(児童発達支援センターを除く。)

 認定こども園

 延長保育事業

 短期入所サービスを行う施設、日中一時支援事業を行う施設および地域活動支援センター

(2) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。

(支給対象者)

第3条 応援金の支給対象者は、申請日において次の各号の全てに該当するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(1) 小学校等に就学し、またはこれらを利用している子どもであって、令和2年4月1日現在において9歳未満の者の保護者であること。

(2) 保護者が市内に住所を有する者であること。

(3) 保護者が労働者または個人事業主(フリーランスを含む。)もしくはその者と生計を一にする配偶者であること。

(4) 保護者が休暇取得期間または休業期間中において、給与、事業所得、労働基準法(昭和22年法律第49号)に基づく休業手当または健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく傷病手当金その他給与もしくは事業所得の補填に当たる公的な給付金の支給を受けていない者または受けない者であること。

(応援金の支給対象期間)

第4条 応援金の支給対象期間は、令和2年4月1日から同年5月31日までのうち、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業および利用自粛要請の期間とする。

(応援金の支給対象日)

第5条 応援金の支給対象日は、前条に規定する支給対象期間のうち、支給対象者が無給の休暇または休業となった日とする。ただし、支給対象日が本来小学校等の休業日等であった日を除く。

(応援金の額)

第6条 応援金の額は、支給対象日数に日額4,100円を乗じて得た額とする。

(応援金の支給申請)

第7条 支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、学校休業等対応緊急応援金支給申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 学校休業等対応緊急応援金支給額算定様式

(2) 振込先口座の通帳の写し

2 応援金の支給申請の期間は、令和2年9月30日までとする。

(応援金の支給)

第8条 市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、応援金を支給することと決定したときは、学校休業等対応緊急応援金支給決定および額の確定通知書(様式第2号)により、応援金を支給しないことと決定したときは、学校休業等対応緊急応援金不支給決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(支給手続の特例)

第9条 応援金の支給手続については、規則第22条の2の規定により、規則第8条の交付決定通知および規則第16条の額の確定通知を併合し、規則第15条の実績報告は省略するものとする。

(補助金額等の端数計算)

第10条 規則第22条の3の規定による端数金額の切捨ては、行わないものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(有効期限)

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

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米原市学校休業等対応緊急応援金要綱

令和2年6月1日 告示第201号

(令和2年6月1日施行)