(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)、生活保護法(昭和25年法律第144号)および子どもの貧困対策の推進に関する法律(平成25年法律第64号)の規定に基づき、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯(生活保護受給世帯を含む。以下同じ。)の子どもに対する保護者を含めた生活習慣、育成環境の改善に関する支援および学習支援を推進することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、米原市とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人その他市長が適当と認める団体に、事業実施の全部または一部を委託することができる。

(事業対象者)

第3条　事業の対象者は、次に掲げる要件に該当するもののうち、第6条に規定する支援検討会議において選考され、第7条の規定により市長の支援承認を受けた者とする。

(事業内容)

第4条　事業は、事業対象者の状況に応じて次に掲げる支援を組み合わせて実施する。

(事業の実施体制)

第5条　実施主体(第2条に規定する実施主体で、同条ただし書による委託を受けたものを含む。以下同じ。)は、事業の実施に当たり、社会福祉士、保育士、幼稚園教諭、看護師等の子ども・子育て支援を適切に行うことができる子ども未来コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を配置するものとする。

(支援検討会議)

第6条　実施主体は、次に掲げる事項の協議等を行うため、支援検討会議を設置する。

(支援承認)

第7条　市長は、支援検討会議において選考された新たな事業対象者に対し、支援承認を行うものとする。

(サービス調整会議)

第8条　実施主体は、次に掲げる事項の協議等を行うため、サービス調整会議を設置する。

(貧困の連鎖防止に向けた地域づくり)

第9条　実施主体は、効率的かつ効果的に生活困窮世帯を早期に把握して支援を行うため、関係機関とのネットワークづくりを進め、その連携および活用を図るものとする。実施主体は、効率的かつ効果的に生活困窮世帯を早期に把握して支援を行うため、関係機関とのネットワークづくりを進め、その連携および活用を図るものとする。

(他の支援施策との連携)

第10条　実施主体は、ひとり親家庭相談支援事業、ひとり親家庭等の子どもに対する生活・学習支援事業等と連携し、効果的かつ効率的な支援を構築するものとする。

(個人情報の取扱い)

第11条　この事業に関わる者は、事業の実施に当たり、事業対象者世帯への対応に十分配慮するとともに、その世帯の個人情報の保護が図られるよう必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。