(設置)

第1条　米原市は、市民の生涯学習および交流の推進を図るとともに、学びを通じて多様な主体がつながる場を創出するため、学びあいステーション(以下「ステーション」という。)を設置する。

(名称および位置)

第2条　ステーションの名称および位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　ステーションは、次に掲げる事業を行う。

(開館時間)

第4条　ステーション(以下第16条を除き、米原市伊吹学びあいステーションは除く。)の開館時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　ステーションの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更し、または臨時に休館日を定めることができる。

(利用の許可)

第6条　ステーションを利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の停止等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第3項に規定する利用の許可の条件を変更し、もしくは利用を停止し、その他違反を是正するための必要な措置をとることを命じ、または利用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減額または免除)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定める割合の使用料を減額し、または免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部または一部を還付することができる。

(利用後の整備)

第11条　利用者は、ステーションの利用を終了したときは、その利用に係る施設および設備を原状に回復しなければならない。第7条の規定により利用を停止したときも、同様とする。

(損害賠償)

第12条　利用者が故意または過失により、施設または設備等を損傷し、もしくは汚損し、または滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、または免除することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、ステーションの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項および米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年米原市条例第56号)に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にステーションの管理を行わせることができる。

(指定管理者の管理の基準等)

第14条　指定管理者は、次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(利用料金)

第15条　市長は、第13条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、ステーションの利用料金を当該指定管理者の収入として全部または一部を収受させることができる。

(意見聴取)

第16条　市長は、ステーションの適正かつ円滑な運営に関する事項について、米原市学びあいステーション運営審議会にその意見を聴くものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。