(趣旨)

第1条　この規則は、米原市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例(令和元年米原市条例第21号。以下「条例」という。)の定めるところに基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(職種別基準表の適用)

第3条　条例第5条第2項に規定する職務の級は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の職種の区分に応じて適用する。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　条例第6条に規定する新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないときは当該職務の級における最低の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれ経験年数を月に換算した月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じて得た数を合算した数に前条第1項の規定による号給の号数(第3条の規定による号給を含む。)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、特殊な経験等を有する者の号給は、前条の規定による場合において著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)および他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮して決定することができる。

(給料の支給)

第7条　条例第7条において準用する米原市職員の給与に関する条例(平成17年米原市条例第40号。以下「給与条例」という。)第8条に規定する給料の支給定日は、毎月20日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日または土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日、日曜日または土曜日でない日を支給定日とする。

(地域手当)

第7条の2　条例第7条の2において準用する給与条例第14条に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第8条　条例第8条において準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給、返納等に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第10条において準用する給与条例第18条に規定する時間外勤務手当、条例第11条において準用する給与条例第19条に規定する休日勤務手当および条例第12条において準用する給与条例第20条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第10条　条例第10条において準用する給与条例第18条第1項の規則で定める割合、同条第2項の規則で定める時間および規則で定める割合ならびに同条第4項の規則で定めるものおよび規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第11条　条例第11条において準用する給与条例第19条前段の規則で定める日および規則で定める割合ならびに同条後段の規則で定める日については、常勤職員の例による。

(期末手当)

第12条　条例第14条に規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給、一時差止め等に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第12条の2　条例第14条の2第3項に規定する規則で定める割合は、米原市職員の給与に関する規則(平成17年米原市規則第27号)第39条に規定する常勤職員の支給割合の例により算定した割合とする。この場合において、当該支給割合の算定に係る成績率は、フルタイム会計年度任用職員の直近の人事評価(基準日以前における直近の人事評価をいい、市長が定めるものに限る。)の結果および基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況に基づき、当該フルタイム会計年度任用職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　条例第15条に規定する規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第14条　条例第17条第1項に規定する規則で定める期日は、翌月の15日とする。ただし、その日が祝日法による休日、日曜日または土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日、日曜日または土曜日でない日を支給定日とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第15条　条例第20条第2項に規定する規則で定める割合は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第16条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当および勤勉手当)

第17条　条例第24条に規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給、一時差止め等に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(期末手当および勤勉手当の支給日)

第17条の2　条例第14条第1項および第14条の2第1項に規定する規則で定める日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは、同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務および夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給定日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、または死亡した場合には、離職し、または死亡した日までの分をその際支給することができる。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第19条　条例第25条第1号に規定する規則で定める時間は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年米原市条例第26号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数に第13条に規定する時間を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第20条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。