(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項ならびに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項および第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与および費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給与の支払)

第3条　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、別表第1に定める行政職給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難および責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、米原市職員の給与に関する条例(平成17年米原市条例第40号。以下「給与条例」という。)第8条および第9条の規定を準用する。この場合において、給与条例第9条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条および第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(通勤手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当は、給与条例第15条の規定を準用する。

(特殊勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類および額、支給を受ける者の範囲ならびに支給方法は、米原市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年米原市条例第41号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(時間外勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当は、給与条例第18条第1項、第2項および第4項の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当は、給与条例第19条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当は、給与条例第20条の規定を準用する。この場合において、給与条例第20条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(端数処理)

第13条　第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額ならびに第10条において準用する給与条例第18条、第11条において準用する給与条例第19条および前条において準用する給与条例第20条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当および夜間勤務手当の額を算出する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当は、6月1日および12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員に限る。)に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、または死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

(勤勉手当)

第14条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、6月1日および12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員(任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員に限る。)に対し、当該フルタイム会計年度任用職員の基準日以前における直近の人事評価の結果および基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、または死亡したフルタイム会計年度任用職員についても、同様とする。

(勤務1時間当たりの給与額)

第15条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額の合計額に12を乗じた額を、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)または代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては当該休日に代わる代休日である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(報酬の支給)

第17条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年米原市条例第26号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第19条　特殊勤務手当条例第3条から第9条までに規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しては、特殊勤務手当条例の例により算出して得た額の報酬を支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第20条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第21条　祝日法による休日、年末年始の休日および代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては当該休日に代わる代休日(以下この章において「祝日法による休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第22条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(報酬の端数処理)

第23条　第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額および前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算出する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当および勤勉手当)

第24条　第14条および第14条の2の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、第14条第5項および第14条の2第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、または死亡したフルタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、または死亡した日現在)においてフルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、または死亡した職員にあっては、退職し、または死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第25条　第20条から第22条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第26条　月額により報酬を定められたパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員の通勤費は、通勤距離が片道2キロメートル以上となる者に対し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路および方法等による通勤距離に基づき支給し、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第29条　給与条例第32条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(市長が必要と認める会計年度任用職員の給与)

第30条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡およびその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(休職者の給与)

第31条　休職者は、休職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。