(目的)

第1条　この要綱は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給要領(平成31年4月1日付け子発0401第9号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して臨時・特別の給付措置として実施する、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金を支給する。

(申請受付開始日および申請期限)

第4条　未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金に係る市の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(申請および支給の方式)

第5条　未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表の規定に基づき市に申請しなければならない。なお、令和元年10月31日(以下「基準日」という。)以前の申請については、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金申請書(請求書)(様式第1号)を用い、基準日の翌日以降の申請については、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金申請書(請求書)(様式第2号)を用いるものとする。

(代理による申請)

第6条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が必要と認める者とする。

(支給の決定)

第7条　市長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、基準日の翌日以後に支給を決定し、当該支給対象者に対して未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金を支給する。

(未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給等に関する周知)

第8条　市長は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項の申請期限までに第5条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者または偽りその他不正の手段により未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第11条　未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。