○米原市未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業実施要綱

令和元年7月1日

告示第221号

(目的)

第1条 この要綱は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給要領(平成31年4月1日付け子発0401第9号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して臨時・特別の給付措置として実施する、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金 前条の目的を達するために、市によって贈与される給付金をいう。

(2) 支給対象者 別表に掲げる未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金が支給される者をいう。

(未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給等)

第3条 市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金を支給する。

2 前項の規定により支給対象者に対して支給する未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の金額は、17,500円とする。

(申請受付開始日および申請期限)

第4条 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金に係る市の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

2 申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日から4か月とする。

(申請および支給の方式)

第5条 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別表の規定に基づき市に申請しなければならない。なお、令和元年10月31日(以下「基準日」という。)以前の申請については、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金申請書(請求書)(様式第1号)を用い、基準日の翌日以降の申請については、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金申請書(請求書)(様式第2号)を用いるものとする。

2 申請者による申請および市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。ただし、第2号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していること、または第1号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うことができるものとする。

(1) 窓口申請方式 申請者が申請書を市の窓口に提出し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて戸籍謄本その他の書類を提出させること等により、当該申請者が別表に掲げる支給対象者に該当するか確認を行う。

4 市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ、または提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

(代理による申請)

第6条 代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が必要と認める者とする。

(支給の決定)

第7条 市長は、第5条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、基準日の翌日以後に支給を決定し、当該支給対象者に対して未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金を支給する。

(未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給等に関する周知)

第8条 市長は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項の申請期限までに第5条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第7条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条 市長は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者または偽りその他不正の手段により未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡または担保の禁止)

第11条 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供してはならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第2条、第5条関係)

1 支給対象者

(1) 未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金は、令和元年11月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給に係る監護等児童(同法第5条第2項に規定する監護等児童をいう。以下同じ。)の父または母(当該児童扶養手当の支給を受ける者に限る。)のうち、令和元年10月31日(以下「基準日」という。)において婚姻をしたことがない者で、基準日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいないものまたは基準日において当該父もしくは母と当該事情にあった者の生死が明らかでないものに対して支給する。

(2) (1)の規定にかかわらず、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、すでに(1)に規定する者に対して未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給が決定されている場合は、この限りでない。

(1)に規定する者が死亡した場合(この(2)の規定により未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金を支給される者が、当該者に対して未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)

基準日において左欄に掲げる者の監護等児童であった者

2 支給の申請

(1) 市から令和元年11月分の児童扶養手当を支給される者は、市に対して支給の申請を行う。

(2) 国から令和元年11月分の児童扶養手当を支給される者であって、市が基準日における住所地であるものは、市に対して支給の申請を行う。

(3) (1)および(2)の規定にかかわらず、次に掲げる者は、市に対して支給の申請を行う。

1の(2)の表の左欄に掲げる場合における同表の右欄に掲げる者(当該者に係る1の(1)に規定する者がこの2の規定により、市に対して支給の申請を行うこととなる場合に限る。)

画像画像

画像画像

米原市未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業実施要綱

令和元年7月1日 告示第221号

(令和元年7月1日施行)