(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における人的被害の防止および避難経路の確保を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、避難路または避難地に面するブロック塀等の撤去、建替えおよび改修を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するブロック塀等の撤去、建替えまたは改修に係る工事(以下「撤去等工事」という。)とする。ただし、国、地方公共団体その他公的機関の所有または管理するブロック塀等に係るものは除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、当該補助金の交付決定通知を受けた日の属する年度内に撤去等工事を完了することができるもので、かつ、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助の対象となる経費は第3条の撤去等工事に要する経費とし、補助金の額はその経費の3分の2以内で10万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者は、ブロック塀等安全確保対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請を受理したときは、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは現地調査等を行い、補助金を交付すべきと認めたときは補助金の交付を決定するものとする。

(補助対象事業の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、その交付決定後に補助対象事業の内容を変更しようとするときは、規則第12条に規定する補助事業等変更申請書を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過する日または翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、ブロック塀等安全確保対策事業完了実績報告書(様式第2号)に次に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。