2　対象資格は、以下の各号のとおりとする。

3　保育士および介護福祉士については、求職者支援制度が活用できない場合に限る。

4　修業形態については、原則として通学制もしくはオンライン学習(インターネット環境を利用する修業形態で同時かつ双方向に行われるものであって、かつ、講座を行う教室等以外の場所(修業する者の自宅を含む。)において履修させるものをいう。)によるものまたはこれらの組み合わせによることとする。また、インターネット環境を利用した修業形態の中でもe―ラーニング等の講座を録画した映像等を利用した学習方法を含む通信制の講座の取扱いについては、修学する機会の確保に当たって特にやむを得ない場合に認めるものとする。なお、制度の運用に当たっては、離職するリスクを負うことができないひとり親または養成機関が遠隔地にあるため通学が困難なひとり親の生活実態に応じ、より柔軟な形態の修学の機会が確保できるよう配慮しなければならない。

2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合は、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。ただし、令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中のものについても、通算48月を超えない範囲で支給して差し支えない。

3　訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。ただし、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、当該月については支給しない。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合は、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

5　訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者(以下「受給者」という。)が休学または復学したときは、次の各号に定めるとおりとする。

6　受給者が養成機関から原級留置(留年)とされたときは、次の学年に進級する等、第4条第2号に掲げる対象資格の取得が見込まれる状況になるまで訓練促進給付金を支給しない。この場合において、訓練促進給付金を支給しなかった期間は、前項に定める「修業する期間」に含めない。

2　訓練促進給付金は、同一の者には支給しないものとする。

3　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

4　修了支援給付金は、同一の者には支給しないものとする。

2　事前相談においては、当該ひとり親家庭の父母の資格取得への意欲や能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握し、確認するものとする。

3　当該ひとり親家庭の父母が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の入学準備金や母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した以後に行うことができるものとする。

3　支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

4　修了支援給付金の申請は、修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の支給決定後、訓練促進給付金を支給対象者に口座振替の方法により支給するものとする。

3　口座振替の期日は、支給決定後直近の支給月(4月、7月、10月および翌年1月)までの分を払い、その後は3か月分をまとめ、各支給月の末日に支給するものとする。ただし、当該訓練促進給付金が生活給付としての性質を有することに鑑み、必要に応じて3か月分につき概算払をすることができる。

2　市長は、受給者等に対し、前項に規定するほか、給付金の支給に関して必要と認める報告書等を求めることができる。

2　受給者は、やむを得ない事由がある場合を除いて次の要件に該当するときは、高等職業訓練促進給付金等変更届(様式第4号)により14日以内に市長に届け出なければならない。

3　市長は、事前相談や支給決定通知に際して、対象者に前2項について周知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成30年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　訓練促進給付金の支給月額が10万円となる市町村民税が課税されていない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻していない者または夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されていないことなる者および同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、もしくは妻と離婚した後婚姻をしていない者または妻の生死の明らかでない者で政令に定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金および修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者または当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者およびその者の子の戸籍謄本ならびに当該寡婦等のみなし適用対象者およびその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

3　訓練促進給付金および修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除または寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻をしていない者または夫の生死の明らかでない者で政令に定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)および同項第12号中「妻と死別し、もしくは妻と離婚した後婚姻をしていない者または妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときには、当該対象者の子の戸籍謄本および当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

この告示は、告示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

この告示は、令和3年3月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。