2　訓練給付金は、原則として同一の者に支給しないものとする。

2　事前相談においては、当該ひとり親家庭の父母の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該ひとり親家庭の父母の職業経験・技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とする等受講の必要性について十分把握するものとする。

3　市は、受講開始から受講修了までの間に、当該ひとり親家庭の父母に必要な生活支援、就業支援等のメニューを適切に組み合わせて支援できるよう、寄り添い型の支援を行うものとする。

4　当該ひとり親家庭の父母が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　市長は、対象講座指定申請書を受理したときは、受給要件の審査を行い、受理した日から速やかに対象講座の指定の可否の決定を行うものとする。

3　市長は、前項の決定を行ったときは、遅滞なくその旨を自立支援教育訓練給付金事業対象講座指定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定通知書」という。)により当該ひとり親家庭の父母に通知するものとする。この場合において、訓練給付金の支給方法について第9条第7項の規定を適用する場合は、その旨を通知するものとする。

4　対象講座指定申請書には、次の書類等を添えなければならない。ただし、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

5　訓練給付金を受けようとする者は、対象講座指定申請書を受講開始日以前に提出しなければならない。

2　市長は、支給申請を受けたときは、当該ひとり親家庭の父母が支給要件に該当しているかを調査し、支給申請書を受理した日から速やかに支給の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の決定を行ったときは、支給額を算定し、遅滞なくその旨を当該ひとり親家庭の父母に通知しなければならない。

4　支給申請は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。この場合において、特定一般教育訓練給付金または専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、当該給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

5　支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

6　受講開始前に対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には、前条第1項の規定にかかわらず、教育訓練講座の指定を受けたものとみなすことができる。

7　訓練給付金の支給について、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの支給を決定することができるものとする。この場合において、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定するものとする。(第6条第2号に規定する者に対する支給に限る。)

2　市長は、支給申請を受けた場合、当該ひとり親家庭の父母が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の決定を行ったときは、遅滞なくその旨を当該ひとり親家庭の父母に通知しなければならない。ただし、支給決定を行った場合には、支給額を算定し、併せてこれを本人に通知するものとする。

4　支給申請書(追加支給用)の提出は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行わなければならない。この場合において、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

5　支給申請書(追加支給用)の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることとして差し支えない。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成30年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日より前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、改正後の米原市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(次項において「改正後の要綱」という。)第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　雇用保険法第60条の2第4項の規定により一般教育訓練に係る教育訓練給付金の受給資格者で、かつ、平成29年4月1日以後に訓練給付金の対象となった者のうち、教育訓練講座の指定を受けていない者は、改正後の要綱第8条に規定する対象講座の指定を受けることができる。

4　受講対象講座指定申請および支給申請に際して、当該母子家庭の母または父子家庭の父が、寡婦控除または寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年度所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻をしていない者または夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)および同項第12号中「妻と死別し、もしくは妻と離婚した後婚姻をしていない者または妻の生死の明らかでない者で政令でさだめるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該母子家庭の母または父子家庭の父の子の戸籍謄本および該当母子家庭の母または父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年3月31日までに修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、改正後の米原市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、令和元年7月1日から適用する。

この告示は、令和3年3月1日から施行する。

この告示は、令和7年8月1日から施行する。